新しい陳情の方法
昨日は、午前中は顧問先を訪問。午後から事務所で調査事案の片付けなど。
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【新しい陳情の方法】
民主党が示した新しい陳情の方法について、賛否が出ているようだが、地方への影響は確実にあると見込まれる。
自民党時代の陳情方法は、基本的には国会議員の地元担当秘書が窓口となり、それを東京事務所に回し、東京の秘書が、霞が関の省庁や、国会の連絡調整室、あるいはその分野に強い国会議員(族議員)に話をつなげてきた。
文字通り、国会議員は地方と中央のパイプ役であり、中央とのパイプの太さが、影響力の大きさにつながっていた。
それに対して、民主党が取り決めた新しい陳情の方法は、原則として県連が窓口となり、地方でさばけることはそこで処理し、国に持っていく必要のある案件は、党の組織委員会に上げる。
そして、そこから政務三役や各委員会、難しい案件は幹事長室に回し、党がすべてを仕切る方式に変わる。
これを「一括対応」と呼ぶそうだが、この方法によると、何よりも党の力がより一層強くなる。党が認めない事業は、日の目をみることはない。
自民党時代は、霞が関の省庁や族議員が力を持った。自民党がどんな意向を持とうとも、その分野に強い族議員がYESと言えばYES、NOと言えばNO、という、そんな傾向もあったといわれる。
民主党の一括対応方式は、政治主導の一つの表れでもあり、県連に力を持たせることによって、県連組織の強化と地方分権(地域主権)にもつながるという。
これによって族議員は必要なくなり、政党が組織力で対応することになる。確かに合理的でもあるが、一方で、極めて独裁色の強い方式ともいえる。
地元のある有力者の方が、最近、民主党本部へ陳情へ出かけたそうだが、地元の県連にまずアポイントを取って行かないと、なかなか会えなかったという。
また、会って陳情内容を伝えても、地元における民主党の得票が少ないことをチクリとやられたという。
来年度予算について、鳥取県関係では、例えば山陰道の整備費用が大幅にカットされた。これは、全国の土木予算の削減率を大幅に上回る削減だった。
先の衆議院選挙で鳥取県は、1区、2区とも自民党が勝利。民主党政権になって、さっそくその仕返しとも思える仕打ちに会わされたわけだ。
支持しない地域は干され、票をくれなきゃ予算はやらないという、“友愛”とは程遠い独裁的な政治が始まっている。
陳情の仕組みの変更はその一端であり、合理的な側面もあるが、政治の変化が着実に影響を及ぼし初めているといえる。
地方の声をどうやって国政に届けるか、勉強しなおしが必要というところだろう。
































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