今年の勝負銘柄

今日が仕事初めです。

今年もよろしくお願いいたします。

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【今年の勝負銘柄】

年頭にあたり、通り一辺倒に今年の抱負や今年の予測を書いてもつまらないと思い、遊びごころを加えて、今年の株式市場の勝負銘柄を書いてみることにする。

最初にお断りしておくが、私は単なる評論家ではなく、投資家として身銭を切って、株式市場をウォッチしている。

したがって、以下に書く予想は、私自身の責任において書くことであり、もし外れた場合の責任は、他ならぬ私が負うものであるということ。逆に他の誰の責任も、私は負わないことを、くどいようでも冒頭に記しておきたいと思う。

では、早速、はじめたい。

①中国電力

勝負銘柄というより、昨年、何であんなに下がったのだろう、いくらなんでも下がりすぎなんじゃない？ということである。

民主党政権になってから、ＣＯ２の排出制限が強まることもあり、割を食う形で電力株が下がった。

ここぞとばかりに買いに走ったが、株価純資産倍率（ＰＢＲ）1倍割れは行きすぎだろう。

他の電力株も似たような動きだが、ひと際下がったのが中国電力だった。

内需株として円高にも強く、配当利回りも安定していて、大儲けはできないが、長期で持てる。

勝負銘柄というよりは、資産株として長くもって大丈夫な銘柄だと思っている。

②武田薬品

ここ１年は、特許の期限切れ問題を嫌気して、薬品株全体が売られてきた。そうこうするうちに、配当利回りが４％を超えた。

これは、ちょっと売られ過ぎではないだろうか。

景気に関係なく、人間は病気をする。ウィルスも流行る。

配当利回りの高さは、やがて、株価の上昇で解消するのではないかと思っている。

リスクとしては、アメリカ政府の信用問題だろう。保健制度の行く末次第では、暴落するリスクもあると思っている。

③大阪ガス

２０１０年代の大きなテーマは、「資源エネルギー」。その代表格というよりも、大穴として意識しておきたい銘柄。

特に天然ガスの利用については、石油に代わる四番バッターとして需要の拡大が期待される。

新日本石油が、青森に４００億円ほどかけて、ＬＮＧ（液化天然ガス）の備蓄基地を作ることになったが、石油業界も脱石油を意識して、大きな動きに出ている。

その行く先が天然ガスで、ＣＯ２排出量の削減にも貢献する。

次世代エネルギーを扱う業者として、成長が期待できると思う。

④双日

資源エネルギーが大きなテーマだとすれば、それを媒介する商社株は、狙いの一つになる。

本命は、三菱商事と三井物産だが、あえて双日を勝負銘柄に挙げたい。

株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、１倍を大きく割れているが、おそらく投資案件の焦げ付きなどが意識されているのかもしれない（ＪＡＬとか）。

これらが株価に十分折り込まれれば、やがてＰＢＲが１倍に戻るだけでも株価は２倍近くになる。

財務内容が悪く、リスクは高いが、あえてリスクに挑戦するならここだろう。

⑤商船三井

海運の中でも、不定期便に強い会社。景気の上がりっぱなに最初に上昇してくるのが海運株だろう。

景気が良くなると、定期便だけでなく、運賃の融通がきく不定期便の需要が高まる。龍馬に出てくる三菱の日本郵船は、定期便主体だから、安定感がある反面、株価が大きく変動することもない。

不定期便の多い商船三井は、景気がよくなって荷動きが活発になると、株価が上がりやすい。景気が上向く可能性があるなら、この銘柄を忘れてはいけない。

リスクは、減損会計による船舶の損失。船の作り過ぎによって、稼働率が悪くなっている可能性がある。３月決算で膿を出し切って、株価がさらに下がれば買いだろう。

以上、五つの銘柄を上げたが、下手に年頭所感を書くよりも、こういうものの方がいいのではないかと思って書いみた。そこらへんの株式評論よりいいだろう。

多分に、遊びごころでやっていることを書き添えて、年頭のご挨拶に代えさせていただきたい。

下落が続く株価

昨日は、事務所で9月決算会社の税務申告書の作成など。

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【下落が続く株価】

金融メルトダウン（熔解）という言い方があるが、株価の下落の仕方を見ていると、どんどん取引が細り、外国人が逃げだし、根底から解けていくような感じがしてしまう。

昨日の日経平均株価は、127円安の9,549円と、1万円台を割り込んでから、全く元気がない。

一つには、来年1～3月期に景気の二番底懸念があって、それを見越した下げだとも言えるし、外国人の逃げは、本国（例えばアメリカ）の危機に備えて、円高のおかげで、ドルベースだと比較的、値持ちよかった日本株を売る動きだとも言える。

こうした二番底懸念は、以前から一部で予想されてきたことだけに、「やっぱり来るのか」という程度の話ではあるが、人々のマインドは今後、さらに冷え込むことは覚悟しておかなければいけない。

そして、そうした二番底懸念については、株式市場はまだ十分に織り込んでいない可能性がある。市場関係者はまだまだ強気な人が多い。

逆にいうと、これまでずっと業績以上に株価を底上げをしてきたから、未だに早期の景気回復を予想する人から見ると、ちょっと信じがたい下げということになるのだろう。

私自身は、来るべき下げが来たと思っているので、どのタイミングで買っていけるのか、それをずっと探っているところだ。

もちろんそれは、簡単なことではない。しかし、優良株が軒並み下落をしている現状は、次なる上昇に向けて、きっと良い仕込み時になりつつあることは間違いないのではないだろうか。

慎重のうえに慎重を期し、じっくりと取り組む姿勢は、ここ数か月、ずっと書いてきたことなので、それに変更はない。

実態経済を考えると、何が起こってもおかしくはないので、投資をする人は、十分に注意をする必要があると思う。

金急騰

昨日は、事務所で調査事案の片付けなど。

【金急騰】

投資については、今、あまり書けることがない。

というのも、今後の方向性を見極めるのが、とても難しいからだ。

10年単位の長い目でみれば、2016年にリオデジャネイロでオリンピックが開かれることが一つの象徴であるように、新興国を中心とした経済発展が見込まれる。

今は非常に悪い時期であるが、だからこその、今の下げなのだと理解している。

これは、ゴールドマンが新興国の代表を、「ＢＲＩCｓ」（ブリクス）と表現し、ブラジル、ロシア、インド、中国が次なる経済大国と位置づけたことが一つのきっかけである。

世界を動かす金融財閥の意思として、これらの国の経済発展に投資し、大儲けしてやるという強い目標を掲げたと見て間違いない。

第二次大戦後は、日本が経済成長のエンジンだったが、日本はすでに収穫の時期が来ているほどに成熟した。

新たな成長国をＢＲＩＣｓであると位置づけ、これらの国にバブルを起こしていくことが、次なる大きな目標であろう。

だからこそ、2008年に北京でオリンピックを開催し、2016年にリオでも開催することになったのだ。

そういう意味でいくと、長い目でみて今は仕込みの時期であると推測できる。

しかし、短期（２・３か月）くらいのスパンだと、まだまだわからない。ドルの信用不安を受けて、金が急上昇しているが、これとて、短期資金が集中しているとする見方が正しいならば、じきに下がるだろう。

いずれにしても、長期的には楽観できるが、短期的には悪材料がまだ出尽くしたとは言えず、どの程度、買いを入れられるか、慎重な判断が必要だと思っている。

日本は、民主党政権誕生で、明らかに世の中の流れが変わりつつある。産業界でも、ユニクロが一人勝ちしているように、それぞれの業界で、メインプレーヤーの交代が起こりつつある。

時代の変わり目にあるという認識をもって、いろいろな現象に注視していくことが、今のところ対応可能な次善策といえるだろう。

円高容認は誤解？

昨日は、午前中に7月決算法人の税務申告書の作成、顧問先への訪問。午後からは、商工会議所の会合に出席。その後、税務申告書作成の続き。

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【リストラの嵐】

10月はテレビ番組の改編期でもあるが、最近のネットニュースだけ見ていても、滝川クリステル、大和田獏、菊川令など、9月末でのタレント司会者の降板が相次いでいる。

それぞれが局アナに交代するようだが、広告料の落ち込みに伴う経費削減の対象となったようだ。

彼女たちの降板は、番組では「卒業」というらしいのだが、実態はリストラである。厳しい話だが、未だ景気の状況が良くなっていない象徴的な出来事と認識しておきたいと思う。

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【円高容認は誤解？】

藤井財務大臣が、1ドル88円台まで進んだ円高に対し、改めて「介入せず」のメッセージを発したと伝えられた。

しかし、一部の解説を読んでいると、これは誤解らしい。本人も否定しているようだが、ならば、いったい誰が何の目的でこのような報道を行ったのか？

このあたりに新政権への揺さぶりが見え隠れするのである。

円高によって、輸出採算が悪化すると思われたのか、昨日の株式市場では主力の輸出関連株が軒並み下落。上がったのは、輸入資源の下落が見込まれる電力など一部だけ。

また、亀井金融大臣の発言によって、金融株の下落も止まらない。今の株式相場は、こうした有力政治家の発言に右往左往する状況になっている。

上にも下にも振れる可能性がある相場のときは、こうした有力者の発言一つで価格が乱高下する。こういうときには、大きな流れを確認することが必要だ。

今後の大きな流れとして、鳩山政権は、内需主導により景気回復を目指すことを、Ｇ２０の場で世界に公約した。

それがうまくいくかどうかはわからないが、今後の景気対策が、5兆円の子供手当に象徴されるように、産業支援よりも国民への直接的な支援に傾く流れができてくるのだろう。

為替についても、円高基調が続くのは間違いない情勢だ。アメリカが今までの過剰消費をやめて貯蓄を増やし、外国から物を買わなくなる。

国内産業の立て直しのために、今までような「強いドル（＝ドル高）」よりも、アメリカの輸出産業を利するドル安を望んでいると思われる。

こうした傾向が、日本や中国などの輸出立国に大きな影響を与えることは間違いないが、これらの目標がどこまで実効性を上げるかもまた、重要なチェックポイントだ。

政治家の発言に揺さぶられることなく、大きな流れを確認し、その中である程度長期的な視野にたって、投資を行いたいものだ。

新政権と株価

昨日は、午前中に顧問先を訪問。昼から、商工会議所青年部の理事会。その後、別の顧問先を訪問。

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【鳩山新政権発足と株式市場】

新政権の発足で、内閣の顔ぶれも揃った。思った以上に実力派が揃っており、気が付かないうちに、自民党よりも優秀な人材が育っていたというわけだ。

アメリカＦＲＢの議長が発言したように、景気はすでに底を打ったという認識が一般的になっている。

しかし、雇用や賃金は、未だに回復の兆しを見せておらず、むしろ悪化する傾向にある。これが、次なる二番底につながるという指摘も有力説として出てきている。

鳩山新政権が直面する課題は、経済であり、雇用や賃金の問題がうまく処理できないと、やがて政権に対する失望を招く可能性がある。

その辺のことについて、藤井財務大臣はさっそくそうした認識を示したうえで、無駄の排除、予算執行の停止、そして、為替が円高にふれていることについて放置する旨の発言をしている（ロイターの記事はこちら）。

藤井氏の発言を読んでいると、明らかに与謝野前財務大臣とは頭脳レベルが違う。与謝野氏は「政策通」と呼ばれていたが、実はそうではなく、財務省が操りやすいように権威付けしていたというのが実情らしい。

藤井財務大臣は、大蔵大臣を過去に経験しているし、元主計官であることからエリート中のエリート。発言も実に的を得たもので、このたびの発言もわかりやすく本質を突いている。

さて、鳩山政権発足で株式市場がどう動くか問題になるが、鳩山政権の現状の経済政策では、日本の景気が後退するのはほぼ間違いない情勢といえる。その理由は以下に書くが、そうしたことをわかってやっているのか、わからずやっているのか不明。

もし、わからずやっているなら、とんでもない無能ということになるし、わかった上で、一定の意図を持ってやっているとすれば、実にしたたかな政権ということになろう。

短期的に景気が悪くなる理由の一つには、国債の発行を抑制することにある。今は、無理をしてでも需要を作って、景気を下支えしなければならない時期なのに、それをしないというのだから、景気が悪化する可能性が高い。

特に地方の経済は、公共事業でもっている。そうした予算の執行停止は、地方経済をますます悪化させる可能性がある。どの時点で政策を軌道修正するかが注目のポイントとなる。

なお、次の2点目にもつながるが、日本政府による国債発行の抑制は、アメリカ政府が国債を乱発している現状においては、円高につながりやすい。

二つ目として、財務大臣に就任した藤井氏が、円高を容認する発言をしたとのニュースが伝わり、早速、為替市場は1ドル９０円台前半まで円高が進んだ。

9月は第二四半期の決算が出る月。今月の為替レートいかんによっては、主力の輸出企業に下方修正が出るかもしれない。

こうした観測から、今、株はなかなか買われにくくなっていると思われる。

三つ目として、金融業界に新たな疑獄事件が出てくる噂が流れているようだ。

亀井金融大臣によって、過去の構造改革、あるいは郵政民営化の際に起きた疑獄が表ざたになるかも知れないという。

それによって、金融関連株はなかなか手掛けづらいようで、値下がり傾向に入った模様。

いずれにしても、一旦、たまった膿を出し切るプロセスが入りそうな状況で、株を気軽に買う雰囲気ではないというのが、今時点での感触。

投資は買い時で9割方の勝負が決まる。買い時をゆっくり待つのも投資のうち。

焦らずじっくり情勢分析をするのが良いと思っている。

景気底入れは幻想

昨日は、午前中に事務所で講演資料の作成。午後から、顧問先を訪問。

夕方は、某大手証券会社主催の経営者向けセミナーに出席。

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【景気底入れは幻想】

今週の日経ビジネスを見て、「景気底入れは幻想」と言い切っている記事が目にとまった。

これまで日経は、「景気の底入れが近い」と言って、株式市場の上昇をリードしてきたような感じさえあっただけに、選挙が終わって、それは「幻想」だったといってのける、その論調の変化にはちょっと驚いた。

リーマンショックからもうすぐ1年が経つが、今年の4月以降はさまざまな経済指標（生産等の先行指数やＧＤＰ）が回復に転じる気配を見せるなど、底を打った感はある。

ただ、株価の上昇には、底を打ってさらに景気が回復していく期待も折り込まれているものと見られる。

また、「国策に売りなし」というが、その言葉通り、国策に絡めて株は上昇し、それは自公政権による景気対策がうまく行き始めたという選挙用の広報に使われた感もある。

しかし、そうした大手メディアの論調とは正反対に、足元の景気は、雇用の悪化に象徴されるように、回復したとは言い難い。

これが、加熱気味だった株式市場に水を差し、景気回復の足かせとなるのだろう。

そして、ここにきて、大手メディアの論調の変化である。ちょっとした悪いニュースが、明確な意思を持ってクローズアップされだすと、世の中の雰囲気は悪くなり、株価は下がりやすくなる。

そうなると、これまで期待で上がってきた分は、剥がれ落ちる。

そして、これが次なる上昇への投資チャンスになるのではないかと、私は考えている。

昨日の某大手証券会社のセミナーでも、秋から冬にかけて、景気対策の効果が無くなることや、一度、上がりすぎた指数が一段落する可能性があるなどの理由で、一旦は下落する可能性があるという趣旨の話があった。

景気の本格回復には、もう少し時間がかかるだろうが、株価は常に景気判断に先行することを考えると、次に下落する局面が来れば、少しずつ、買い始めて良いのかもしれない。

これで膿を出し切ることができれば、次なる景気回復に向けて新しいチャンスとなる。

先行きを判断するには、難しい局面が続くが、引き続き、勉強を怠らないようにしたいところだ。

金急騰

昨日は、事務所で調べ物の片付け。昼から商工会議所青年部の委員会に出席。事務所に帰って、調べ物の続きなど。

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【新社長】

今朝、日経新聞をめくっていると、新社長に見覚えのある名前が目に入ってきた。

名古屋に本社を構える株式会社グッドマン。

新社長は、余語岳仁氏（10月1日付）。

私の監査法人時代の同期である。

彼は、珍しい名前だったので、よく覚えているのだが、こういう道へ進んでいたのだな、と思った。

同期の活躍は、自分にとっても励みになる。

会社のことは全く知らないが、ジャスダック上場企業で、グループ540人の従業員がいるそうだ。大変だと思うが、がんばっていただきたい。

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【金急騰】

このところ、ブログで全く触れていなかった商品相場。

ＮＹの金価格が2日続けて急騰しており、マネーの変調を感じなくもない。

上がるといわれて久しい金価格だが、昨年の金融危機では、大幅に下落し、その後、やや持ち直したものの、一進一退を繰り返していた。

商品相場は、金融危機の影響をどうしても受けてしまう。

今は、マネーの行き場所が、株や債券だけでなく、商品で形成された投信やＥＴＦも受け皿となっているから、金融危機が起きると解約ラッシュで急落してしまう。

ただ、こうした投機マネーは金融危機ではがれおちるものの、マネー供給が過剰な時代は、不景気にも関わらず、金の価格が上昇していくところに、投資のおもしろさがある。

上がるときというのは、不景気が長引いて、中央銀行のマネー供給がジャブジャブに増えてきたときで、まさにここ数年来の経済は、金価格が上昇しやすい環境にあった。今もそうだ。

世の中では、政府の借金が多すぎて大変だという声が多いが、簡単な話、物価を上げてしまえば、返済は楽になる。

中央銀行の資金供給の増加は、物価を上げる一つのやり方だが、それは同時に、庶民の暮らしは厳しくなる点で、ある種の劇薬である。

その劇薬を今、日本だけでなく、アメリカ、欧州、中国も一生懸命やっているわけだが、そういう状況で金価格が上がるのは、ある種の必然と思われる。

ただし、当面は、まだ金融危機の芽が完全に払しょくされたわけではないので、私はまだ価格は不安定なのではないかと思っている。

安心して買うには、株も商品も、もう一段の大幅下落が欲しいところだ。

選挙の結果と株価について

昨日は、午前中に顧問先を訪問。昼からは、商工会議所青年部の委員会に出席。3時過ぎから顧問先を訪問。

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【あと2日】

衆議院選挙の投票まで、あと2日となった。

激戦の米子市では、昨日、選挙カーから悲痛の叫びが聞こえて来た。

“民主有利”の声は根強いが、自民がかなり追い上げており、結果は最後までわからないという感じがしている。

あと2日の選挙戦で、事前予想がどう変化するか注目である。

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【選挙と株価】

株価はすでに、民主党が政権を取った後の動きに注目が行っている。

今の株価上昇は、外国人主導によるものというから、お得意のマニュピュレーション（操作）ではないかと思っている。

つまり、先物主導で上げていき、個人がついてきたところで少しずつ売りを出すという、いつものパターンかと思う。

民主党が政権を取った場合の経済政策は、基本的に自公政権を引き継がないと見られる。

だから、エコカー減税やエコポイントなどは廃止の方向で議論されるだろう。

公共事業も削減。特に、緊急経済対策によってつけられた予算は、そっくり剥がれると予想される。

ちなみに、公約の目玉の一つ、「高速道路無料化」は、新たな道路を作らないことで、維持費をねん出する仕掛けになっている。

公共工事予算の削減は、ＧＤＰを少なからず押し下げるだろう。

また、為替については、円高を容認する方向といわれているので、輸出製造業は業績回復に水を差されるかもしれない。

こうした状況をにらんで、株価は次の下げ局面をすでににらんでいるものと見る。

民主の政策は、基本的に、企業団体よりも個人を富ませようとする政策だ。円高容認も、輸出企業にとっては厳しいが、個人にとっては購買力が上がると思っている人が多い。

かつて、民主党の幹部が、金利を上げて預金者の利子所得を増やすべきと主張していたことがあった。

あまりにバカげた論で、最近はめっきり言わなくなったが、要するに、企業の支援を受けない民主は、政策が個人に直接的に働きかけた政策が多いと覚えておけば、間違いない。

選挙の結果とともに、気になる株価の行方。

どうなることか。

9月暴落説

昨日は、県の監査委員の仕事で、県西部地区を回った。

株式市場は、7月に入って断続的に下げが続いていたが、昨日は一服して１０営業日ぶりの上昇。

株式投資で一番難しいのは、こうしてダラダラと下げ続ける場面だろう。

売るタイミングを計っているうちに、気がつくと結構大きな損が出ているというパターンが一番ダメージを大きくする。

そもそも、売り時というのは買い時よりも難しい。

なぜなら、「買い」というのは、無数にある銘柄群から良さそうなものを1点選ぶ行為なので、比較対象が多く、参考情報が多いのだが、「売り」というのは、すでに保有しているその１銘柄について保有の是非を検討しなければならなず、比較対象に乏しいことが挙げられる。

また、損して売る場合を考えると、「買い」は希望に満ちて買うことが普通だが、「売り」は失望とともに売ることになり、自分の中での葛藤に打ち勝たなければならない。

また、利益が出ている場合でも、「もっと儲かるのでは？」と思ったり、売った後にさらに上がっていくケースを経験すると、ますます売り時が難しいと感じるようになる。

ただ、これらはいずれも心理的なものであり、「売り」も「買い」も本当は、同じくらい難しい。

売買に「希望」や「失望」という心理的要因を混ぜるから、「買い」よりも「売り」が難しくなってしまうのだ。

コツといえば、とにかく「売り時」の判断ミスを決して自分に問わないことに尽きる。ミスを引きずる人は投資に向いていない。

「株の損は株で取り戻す」くらいの気概をもって、十分に勉強することが、運用には必要な心構えだろう。

ところで、前置きが長くなったが、永田町には「株式9月暴落説」が流れているようだ。

これは、8月30日の選挙での自民党の歴史的敗北とも関連するかもしれないし、どういう経緯でそうなるか、検証のしようはない。

ただ、今朝の日経新聞に書いてあったように、信用の買い残高がかなり増えているということは、この人たちは、いずれかのタイミングで売り決済をしなければならないから、これが相場の重しになることは間違いないだろう。

また、信用で買っている人たちは、ある程度株価が下がってくると、追い証（追加で発生する証拠金のこと）を嫌って、投げうってくる可能性もある。

こういう事態がきたとき、「売りが売りを呼ぶ状態」になる。

おそらく、日経平均９０００円台を割ると、加速度的に下落が早まる可能性がある。それが、8月以降なのか、そのあたりは全く予測不可能だが、気に留めておきたいところだ。

もちろん、暴落というのは、絶好の買い場でもある。外資勢にとっては、「買うための暴落」であることを決して忘れてはいけない。

なお、9月暴落説については、噂の域を出ないので、投資判断には十分ご注意ください。

金融危機再び

昨日は、県の監査委員の仕事で、午前中は倉吉へ、午後からは鳥取市へ移動して仕事。

忘れられたかに見える金融危機の芽が再び顔を出しているようだ。

じわりと下がっている株式市場にも表れているが、ここまで買い上げてきた機関投資家など、プロの連中はこっそりと売りを出している模様。

アメリカではいまだに金融機関の倒産、メーカーの倒産が相次いでいるようで、ほとんどニュースにはならないが、景気が非常に悪いことを表している。

先月にはアメリカ国債の入札危機があったが、表面上は予想された危機は無かった見える。

しかし、裏ではどうやらFRBが資金をうまく還流させて、FRBが直接購入しないような形で何とか消化したのが実態という説がある。

理屈から言って、すでにアメリカ財政はパンク状態。頼みの日本企業が輸出激減で外貨を稼げなくなっており、新たな買い手が見つかっていない状況。

ドルを刷ることができるFRBが直接買うという禁じ手は、なるべく表に出したくない。表に出れば、一気にドル安が加速し、アメリカ財政が立ち行かなくなるからだ。

そこで、FRBが上手に資金を還流させて、自ら買ったように見せない操作が行われていたとしても、決して不思議ではない。

これを裏付けるかのように、ドル円もじわじわと円高ドル安に振れている。

今朝の日経新聞では、「電子部品の需要が急回復」とあった。しかし、よく読んでみると、底だった1～３月からみた水準であり、昨年前半の水準までの回復にはとうてい及ばないようだ。

政府の御用新聞と化している日経は、こうやって見出しで景況感を操作しようとうするが、中身をよく見ると、実はまだまだ厳しいし、本格回復のめどは立っていないと読める。

やはり、これまでの株高は、多分に演出がかった側面が大きかったようだ。

その演出がはげ落ちつつある今、それに気付いた投資家から先に逃げている状況と言えよう。

しばらく買えない状況は、まだまだ続きそうだ。