投資日誌

2016年9月29日 (木)

原油価格 反転?

昨日は、午前中に顧問先を訪問して、当面の経営課題についての話し合い。

午後は事務所で調査事案の片づけなど。

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【原油価格 反転?】

世界は「想定外」であふれている。

「想定外」と言ってしまうと、何も予兆が無かったかのように思ってしまうが、「陰極まれば陽に転ず」じゃないが、ずっと同じ状況は続かないし、どこかで何かのきっかけで状況が反転するポイントがある。

OPECが減産で合意、8年ぶり」(ロイターより)

今朝がたのNY市場は、原油の急騰でエネルギー株が上がり、ダウ全体を引っ張った。

サウジをはじめとする中東勢は、石油の増産体制に歯止めがかからず、またアメリカなどでシェールオイルが次々に開拓され、ここ数年、原油価格は下がりっぱなしだった。

いつかどこかで反転するだろうとは思っているが、それがこのタイミングになるのかどうかはわからない。

しかし、8年ぶりに減産に合意できたというのだから、転換点の出来事の一つに数えられるだろう。

ドイツ銀、危機回避に向けた「頼みの綱」』(ロイターより)

こちらは、もはや政府頼みの状況。

2008年のリーマンショックの前も、「どうせアメリカ政府が救済するさ」という雰囲気の中、蓋を開けてみれば「救済せず」で、相場は暴落した。

ドイツ政府がドイツ銀行を救済することができるのかどうか。

救済して当たり前、救済しない場合の“ドイツ銀行ショック”は想定しておきたい。

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2016年9月28日 (水)

次なる火種

昨日は、朝の一便で日帰りの東京出張。

理事を務める法人の仕事が都内であった。

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【次なる火種】

世界経済の不安定化は今に始まったことではないが、11月のアメリカ大統領選挙は、いよいよ不安定化に拍車をかけるのかもしれない。

しかし、その前にくすぶっていた火種が発火しかねない事態も起きている。

ドイツ銀の不安再燃 株価最安値 資本不足懸念」(日経新聞)

ユーロはドイツの一人勝ちだと思っていたが、そのドイツでさえ大手金融機関がデリバティブ取引の無理がたたって大損を食らっている。

アメリカが絡んでいるだけに、「ユーロvsアメリカ」という政治的な側面も見えなくもないが、ともかくユーロの不安定さが見えてくる。

ドイツは、まだこの一行だけの問題なら構わないだろうが、連鎖する不安はぬぐえない。

今朝の日経新聞の解説で、「まだ2008年のリーマンショック後の不安定の中にいる」という書き方が印象に残ったが、やっぱりそうなんだなあと思う。

その文脈で考えると、結局はアメリカも2008年のリーマンショック(サブプライムローン問題)の後始末が終わらないということでもある。

終わらないから厳しい財政状況から脱却できず、トランプをして日本の防衛費の負担問題に言及せざるを得ないのだろう。

これがすべての前提ということだ。

世界の不安定化の火種は次から次へと出ているが、そのどこから発火してもおかしくないのが今の状況なのだろう。

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2016年9月13日 (火)

次なるリスク

昨日は、午前中に顧問先を訪問して、経理処理についてのご相談など。

午後は、事務所で7月決算法人の税務申告書の作成など。

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【次なるリスク】

世界の金融市場には、リスク要因となり得る事象が転がっている。

アメリカの利上げは、これまで株価を下げる方向に効いていたので、ここへきて9月の利上げがないという予想が大勢を占めるに至り、株価も持ち直してきた。

NYダウ大幅上昇、239ドル高 早期利上げ観測が後退」(朝日デジタルより)

これで一安心かと思えば、そうは行かないだろう。

今年に限ったリスクとして、アメリカ大統領選挙の行方がある。

日米のマスコミは以前としてクリントン優位を伝えるが、日本の首相官邸はすでにトランプ大統領の誕生を折り込んでいるのではないかとも思える。

それがロシアとの領土交渉の進展だ。

このニュースは、そうした予想を加速させるかもしれない。

クリントン氏 米カリフォルニア州での遊説中止 肺炎の診断で」(ロイターより)

健康不安が取りざたされるのは、とても気の毒なことだが、立場が立場だけに仕方がないだろう。

9月に一旦落ち着いた相場は、10月以降、再び乱高下するかもしれない。

利上げは12月に先送りされるとして、新しいアメリカ大統領が経済に対してどういうスタンスをとるのか、この秋、大きな節目を迎えそうだ。

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2016年8月30日 (火)

わかりづらい相場

昨日は、午前中に事務所で6月決算法人の税務申告書の作成。

午後は、ご依頼のあった株式評価についての納品で顧問先へ。

事務所に戻って6月決算法人の税務申告書の作成など。

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【わかりづらい相場】

昨日の日経平均は、376円高の16,736円と大幅に上昇した。

アメリカの利上げが9月にも迫っているということで、ドル円レートが円安に振れたことが材料だとか。

アナリストの説明はいつも後講釈だ。

日本株、独歩高のカラクリ 特殊な需給要因」(ロイターより)

ロイターの記事は、「特殊要因」で済ませているが、そんなことを言えば、相場はいつも特殊であって、大きな変動のときは同じパターンを繰り返すことは少ない。

昨年までは、アメリカの利上げはマイナス材料だった。

新興国経済に少なからぬ打撃を与えるということで、特にドルにペッグしている中国の元は、元高に振れると輸出に大きな影響が出る。

昨年の8月には中国経済危機で大幅に下落したし、そんなころに天津では核爆弾かと見まがうような爆発事故が起きて、中国経済の終わりを暗示するかのような状況があった。

アメリカの利上げは、それくらい新興国に影響を与えた。

今回はどうなのか。

本来、利上げするということは、利上げが出来る環境が整っていることを意味するので、「利上げ」というイベントの前後は別としても、流れとして良い流れが出来ているはずだ。

アメリカは利上げするにあたって、そうした環境が整っていることを確認して実施する。

そのための地ならしが始まっている。

日銀総裁は、これがリップサービスなのか本気なのかよくわからないが、アメリカでの講演で追加緩和の可能性を示唆した。

「黒田総裁が『ひとり総括』 マイナス金利の効果を強調」(日経新聞)

日米は、おたがい連携して「円安ドル高」の流れを作ろうとしている。

しかし、作り切れないところに黒田総裁が金融緩和をやめられない原因がありそうだ。

わかりづらい相場が続く。

ジョージソロスは、「混沌を見極められる者が相場で勝つ」みたいなことを言っていた。

なかなか見極め切れないのが本音のところだ。

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2016年8月12日 (金)

夏枯れ相場

水曜日は、午前中に6月決算法人の税務申告書の作成など。

昼に商工会議所青年部の四役会に出席。

終えて事務所に戻って、税務申告書作成作業の続き。

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【夏季休業のお知らせ】

8月15日(月)は、休業とさせていただきます。

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【夏枯れ相場】

立秋を過ぎて、ようやく朝夕の風に涼しさがでてきた。

それにしても、昨日の「山の日」という祝日は、一体なんだったのか。

今日という昨年までなら普通の平日が、何だかお休みモードの雰囲気になっていて、車の交通量も少ないし、仕事をするには気合いのいる日になってしまった。

来年のカレンダーを見ると、11日が金曜日だから12の土曜日、そしてお盆を含めて5連休が完成する。

そして、いつか11日が月曜日の年があったとすれば、12日に休暇をとって、13~15日の平日をお盆で休み、前後の土日とつなげて9連休の年がくることだろう。

日本人は、やはり国家に強制されないと夏休みが取れない民族なのだろう。

これが良いことなのか、悪いことなのか、しっかり働いている人もいるからよくわからない。

 

一般に8月というのは、投資家にとっても夏休みのシーズンになるので、「夏枯れ相場」と呼ばれる季節でもある。

欧米の機関投資家は、バカンスだのバケーションだのいって、国家に強制されなくても数週間は平気で休みを取るらしいので、この季節はいずれにしても夏枯れ相場となり、売買が細り、値動きもあまりない状況が続きやすくなる時期になる。

しかし、昨年はこの時期に中国ショックが起きて、株価は急落し、その後の回復もままならない状況のまま、1年が過ぎた。

今年もやはり、相場をしっかり見ておかないといけない時期はないのではないかと思っているところだ。

一つには、昨年同様、中国経済でまたしても何か起きるのではないかという不安。

尖閣で中国船の動きが活発化しているが、これが何を意味するのか。

国内経済の混乱と連動していないかどうか。

一方で、9月の日銀の政策見直しで、一転して上昇相場の足掛かりができる時期ではないかという期待。

不安と期待が交錯する8月は、「夏枯れ」であっても、気の抜けない季節になりそうな感じがしている。

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2016年7月28日 (木)

資本市場は先進国の戦場

昨日は、午前中にご来客が1件あり、経理処理についてのご相談など。

午後は、松江市内の法人を訪問して、委託を受けた仕事の遂行。

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【資本市場は先進国の戦場】

総合商社といえば、「失われた20年」を見事に克服して、特に資源関連の取引で大きな利益を上げ続けてきた業種であるが、近年は、その資源価格の下落によって軒並み業績を落としている。

そんな中で、資源関連に傾注しすぎることなく、繊維や食品分野の取引で地道に利益を重ねてきた伊藤忠商事は、この28年3月期の決算で、これまでトップだった三菱商事を抜いて業界1位に躍り出たところだった。

そんな伊藤忠に会計スキャンダルだろうか。

伊藤忠株が下落 米グラウカスのレポートを嫌気」(ロイターより)

記事によると、コロンビアの炭鉱への投資について、減損損失1531億円が未計上だという。

伊藤忠側は否定しているが、昨日の株価はこれに反応し、大きく下落した。

レポート書いた会社によれば、株価は50%安600円台だと評価しているようで、騒動が決着するまで不安定な相場が続きそうだ。

そもそもこのレポートを書いた「グラウカス・リサーチ・グループ」という調査会社は初めて聞いた。

おそらくこうしたレポートを事前に顧客に紹介して、その顧客は予め空売りを仕掛けるなどして儲けるのだろう。

株式市場というのは先進国にとっては戦場だとつくづく思う。

彼らも彼らなりに裏付けをとっているのではないかと思うが、そういうことをして差額を作ってアービトラージするという、彼らの戦い方には半ばあきれつつも感心する。

監査法人トーマツは、しっかりがんばって防戦してほしいと思う。

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2016年7月26日 (火)

日銀会合

昨日は、午前中に松江市内で会計監査の仕事。

午後は、米子に戻って、事務所で諸々の調査事案の片づけ。

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【日銀会合】

昨日のタイトルは、「ネットに振り回される人間」としたが、今日は「相場に振り回される人間」がテーマ。

株式相場は、中長期的には企業業績に連動しやすいのだが、短期的には政府日銀の金融政策に左右される側面が強い。

プロ投資家たちは、そうした政府日銀の政策を分析し、短期的な相場の未来を予測する。

株 高まる大荒れの予感 日銀会合前にオプション活況」(日経新聞より)

有料記事だが、メールアドレスを登録すると、月に10本まで無料で読める。

今週末に日銀の政策決定会合があるのだが、そこで追加緩和を含むどういった政策が提言されるのかに、機関投資家たちが注目している。

しかし、その予想はバラバラで、「1000円上がる」と予想するアナリストもいれば、「1000円下落する」と予想するアナリストもいる。

上下2000円もの予想の幅がある。

これがプロの世界だ。

もう、ほとんと無視するしかないだろう。

どっちてもええわ、という感じだ。

人間を振り回してくれる要因というのは、世の中にはたくさんある。

ポケモンGOもそうだし、こうした相場予想もその一つだろう。

振り回すのも振り回されるのも勝手だが、自分は自分の基軸を持っていたい。

日銀の政策は、すでに目いっぱいの限度を超えているところがある。

マイナス金利はその証拠だが、もうやることがない。

本当に大事なのは、政府の側が財政出動をどれだけやれるかだ。

安倍首相がサミットで約束した財政出動は、大きく風呂敷を拡げてみたものの、おそらくは財務省の反対があったのだろう、だんだんとしょぼいものに収まる可能性がでてきている。

マネーは十分に緩和されているが、それを世の中に流す仕掛けが今の日本に足りない。

そうした部分にどう光が当たるのか。

そこが中長期的な視点ではないかと思っている。

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2016年7月21日 (木)

医薬品業界

昨日は、午前中に5月決算法人の税務申告書の作成。

昼から内外情勢調査会の講演に出席。

講師は、元警視総監で、前内危機管理監の米村俊朗氏。

「危機管理の実践」について、お話を聞いた。

元警視庁の公安部長、警備局長などを歴任され、日本の公安のもっとも中枢を歩いてこられた方だけに、その話はとても実践的、かつ、ためになった。

その後は事務所に戻って、5月決算法人の税務申告書作成の続き。

夕方に顧問先を1軒訪問して、決算に関するご報告など。

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【医薬品業界】

以前は、製薬メーカーへの投資をしていたこともあり、この業界の収益力の高さについては、投資家という観点からは理解しているつもりだ。

しかし、ちょっと前からこの業界への投資については躊躇せざるを得ない状況を感じていて、それからは、この業界に対しては投資を一切していない。

それは、アナリストたちが異口同音に言っている「新薬がなかなか開発されないこと」ではなくて、そもそも無駄な薬を作って商売していないだろうか?という疑問である。

小野薬品工業といえば、投資の世界では、効果の高いがんの治療薬を開発したことで株価がブレイクしたことで知られる。

しかし今、その治療薬がとても高額なことで、問題になっているようだ。

先日のNHKのクローズアップ現代をたまたま見ていたのだが、確かに効果はあるのだが、すべての症例に効くわけではないという。

そのとき、この高額な治療薬を投与し続けるべきか否か、お医者さんたちの間でも意見が割れていた。

医療の観点からは、たとえ効果が薄くても、一縷の望みをかけて投薬すべきという考えがある一方、この高額な薬を使い続ければ、間違いなく医療保険制度が破たんするのではないかと心配されている。

極端な例として、100歳の患者の寿命を101歳に伸ばすために、数千万円にも上る薬代を使うのかどうか?という話だ。

たとえそれがもっと低い年齢であっても、年齢で線引きすることは非常に難しい。

そうした議論が巻き起こっているのが、今の医薬品業界。

新薬の開発がとても難しくなっている、しかし、開発したと思ったら高額の薬代が健康保険制度に重くのしかかっている。

製薬メーカーが、これからもそれなりに収益を上げ続けるのは間違いないとしても、その伸び率、つまり投資家が注目する将来性については、しばらく観察の必要な業界なのだろう。

新免疫治療薬オプジーボ、併用で副作用…死亡も』(読売新聞より)

よく読めば、「ちゃんと使えば問題ないよ」と読めるのだが、こういう記事が出ることによって、この新薬の使用にブレーキが掛けられるのかもしれない。

こうした議論がどう展開していくのか、興味深い。

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2016年7月20日 (水)

任天堂がすごい

昨日は、午前中に顧問先を訪問して、当面の経営課題についてのご相談など。

午後は、事務所で5月決算法人の税務申告書の作成など。

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【任天堂がすごい】

任天堂がアメリカで発売したスマホ向けアプリ「ポケモンGO」が大ブレークしているようだ。

株価も急騰していて、この1週間たらずで一気に2倍となった。

任天堂の株価、ついに3万円突破 「ポケモンGO」配信前の2倍に急騰

昨日も大きく上昇(14%Up!)して、時価総額が東証1部の上位に食い込んできたようだ。

任天堂株、大幅に上昇し3万円台…ポケモン効果』(読売新聞)

DSなどで稼いできた任天堂だが、近年はヒット作に恵まれず、また、スマホゲームに押されて業績も赤字が続いていた。

しかし、このたびの「ポケモンGO」は、実際に街に出てそこにスマホ画面を通して映ったキャラクターをゲットしていくような仕様で、先行配信されたアメリカで大ブレークしているそうだ。

大統領候補が演説の会場にキャラクターをばらまいて集客する、なんて使われ方もするようで、これが日本でも配信されるようになると、一つの社会現象が起きるのだろう。

ゲームの中身は私にはよくわからないが、実際に家の外に飛び出して、スマホで指定されたスポットに繰り出すと、そこの風景をスマホを通じてのぞいてみると、キャラクターが浮遊している仕掛けのようだ。

それをゲットするのがユーザーの楽しみだということで、バーチャルの世界と現実の世界を融合させた世界観が受けているようだが、その発想がすごいと思う。

アメリカでは、家に引きこもっていたうつ病患者が、ポケモンGOのキャラクター欲しさに外出するなど、心の病の療養にも効果が出ているというから、さらにすごい。

うちの子がまだスマホを持っていないので良かったと思うが、持っていたらあっという間にハマることだろう。

今後、どういう展開を見せるのかわからないが、少なくとも株価が大きく反応していることをみると、日本でもブレイクし、社会現象と化すのは間違いないだろう。

こうした新しいものが任天堂から出てきたということに、感心するばかりだ。

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2016年7月15日 (金)

ブレグジットはどうなるのか

昨日は、午前中に事務所で5月決算法人の税務申告書の作成など。

昼にかけて鳥取市へ移動し、1時から鳥取環境大学で監査論の講義。昨日が13回目。

夕方までに事務所に戻り、税務申告書の作成の続き。

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【ブレグジットはどうなるのか】

イギリスが世界の中心(だった)という一つの象徴として、イギリスにあるものの呼称には地名が付かないというのがある。

例えば、新聞でいえば「タイムス」とか「フィナンシャルタイムズ」。

これがアメリカだと、ニューヨークタイムスであったり、ウォールストリートジャーナルだったり、地名が付くものだ。

日経新聞も「日本」と名の付く経済紙だ。

言ってみれば、「新聞」とだけ言えば、それはイギリスの新聞(タイムス)であり、「経済新聞」とだけいえば、イギリスの経済新聞(フィナンシャルタイムス)になるということだ。

日本で金融街といえば兜町だが(今はちょっと違うが)、アメリカではウォールストリート、しかし、イギリスの金融街のことは単に「シティ」と呼ぶ。

直訳すれば、「市」ということになるが、こうした一般名称がイギリスでは固有名詞(地名)として使われているところが、イギリスが世界の覇権国家だった名残なのだろう。

そのシティの代表が、昨日、東京に来ていたのだという。

『「シティーはびくともしない」…市長が東証訪問』(読売新聞)

イギリスがEUを離脱する騒ぎ(ブレグジット)によって、もっとも混乱したのは金融業界だろうか。

つまり、シティに拠点を置く金融機関にとっては、シティからEU全体を見渡し、EUでの取引を行っていくということが、許認可でできなくなるおそれが市場を混乱に陥れた。

さすがにこの動きに対して、「大丈夫だよ」と言っておかないと、シティの地盤沈下は避けられないという判断が、彼らにあったのだろうか。

巨万の富を動かす日本の金融機関に対して、安心安全のアピールをしに来られたようだ。

そもそも、ブレグジットによる日本企業の業績への影響は、図りづらいものがあるはずだ。

わかりにくいから、とりあえずリスク回避の動きにつながったのが、先般のEU離脱騒動後の市場の混乱だった。

それが別に大きな影響はないということなら、株価は自然に回復するはずで、それが今週に入ってからの買戻しのベースにつながっているのだろう。

アメリカの経済の強さ、自民党大勝による安倍内閣の安定感ぶりと重なり、今週は強い株価となっている。

もちろん、こうした短期的な潮目の変化は読み切れないところがあるので、やっぱりある程度長い目でみて、一つ一つの出来事がどういう経路で動いていくのかを予想することが大切だ。

ブレグジットは、混乱を演出したが、落ち着いて情勢を分析するようになったら、意外と短期的な影響はないことが確認されるとは思う。

次なる大騒動が何になるのかわからないが、投資家にとっては、とりあえず一息ついた一週間になったのではないかと思う。

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