日本の政治経済

2016年10月 7日 (金)

二島返還

昨日は、午前中に顧問先を訪問して、当面の経営課題についての討議。

午後は、理事を務める法人の理事会に出席。

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【二島返還】

北方領土問題というのは、物心ついたときからずっと解決しない外交問題という認識があった。

あえて紛争を作り出して結託させないようにする、分割統治という覇権国家がやる手段の産物だから、要するにアメリカの目の黒いうちは解決しないのが領土問題ということだと思う。

それは竹島問題にも共通する。

しかし、そのアメリカが泥沼化したイラク戦争やリーマンショックなどを経て、国力を大きく落とし、領土問題の解決へ向けての糸口が見えてきた。そんな状況が今なのだろう。

しかし、この歴史的な返還交渉を前にして、新聞各紙は腰が引けている。

今週の週刊ポストに「北方領土が本当に戻ってくる」と題した記事が掲載されていたので、そちらを読んで今の情勢を把握した。

やはり、米国の顔色をうかがいつつ、安倍内閣は米国リスクをとってこの交渉に挑むようだ。

国会審議では、やはり四島一括返還でなければダメじゃないかというような質問が出ていて、アメリカ系の人々から横やりが入っている様子もうかがえる。

四島一括返還というのは、現状では不可能な交渉だから、それを持ち出すことは「解決させない」という米国の戦術でもあろう。

10年以上前に鈴木宗男氏が不正資金疑惑で失脚したときがあったが、あのときもとりあえず2島返還で話をまとめ、その次のステップに踏み出そうとしていたときだった。

あのころはまだ、米国の力が十分に強かったのだろう。

鈴木宗男氏とともに、外務省の佐藤優氏、三井物産の幹部など、ロシアに絡む人物が一斉に失脚した。

今度はどうか。

官邸は、トランプ大統領の誕生を意識しているのかもしれない。

トランプは、日本に駐留米軍の莫大な経費を請求するつもりで、事実上、日本を守らないと言っているに等しい。

そうなると日本は、紛争を放置してアメリカに守らせる戦略から大きく転換して、紛争を解決し、火種を無くす方向へ舵を切る。

そうした大きな転換点に差し掛かっているのだろう。

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2016年10月 3日 (月)

日露関係

金曜日は、午前中に顧問先を訪問して、新規案件についての話し合い。

午後は、別の顧問先の方が来所され、当面の経営課題についての話し合い。

夕方に監査の仕事で、棚卸の立ち会い。

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【日露関係】

アメリカの国力が衰えてきたこの隙に、日本はロシアとの関係強化に踏み切っている。

12月の日露首脳会談で北方領土の一部が返ってくれば、歴史的な転換点になるのだろう。

こんな具体的な経済協力の中身があるようだ。

シベリア鉄道の北海道延伸を要望 ロシアが大陸横断鉄道構想 経済協力を日本に求める」(産経新聞)

シベリア鉄道が北海道までつながると、シベリアを経由して陸路でロシアの中心部まで行けることになる。

例えば、トヨタがサンクトペテルブルグに工場を持っているが、そこへの部品供給も船積みではなく陸路で行くことができれば、納期が短縮できるのかもしれない。

いろいろな意味で、新しい展開が生まれそうだ。

アメリカの大統領選挙は、どちらが勝ってもアメリカの国力の衰えを象徴する大統領となりそうで、今まで極東でロシアと手を結ぶことを嫌がってきたアメリカも、何もいえまいというこの時期だ。

ロシアの南下を脅威と捉える日本にとっても、経済協力で相手の懐を握ることができれば、安全保障上も好都合ということだろう。

外交も経済も新しい展開が訪れそうだ。

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2016年9月21日 (水)

高速増殖炉

昨日は、午前中に顧問先を訪問して、当面の経営課題についての話し合い。

午後は、別の顧問先を訪問して、決算に関する打ち合わせなど。

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【高速増殖炉】

2011年の福島の原発事故を境にして、原子力発電に対する世の中の視線が一変したことはやむを得ないことではあるが、技術に対する夢というか、希望のようなものまで捨ててしまうのはどうかと思うことがある。

もとをただせば第二次大戦の前、日本は石油の禁輸をされて追いつめられたところで戦争におびき出された。

それが大きな反省として、戦後は小指の先ほどの大きさのウランで一般家庭の9か月分の電力を発電できる原子力発電の技術を蓄積してきた。

そこで出てくる使用済み核燃料をリサイクル使用するのが高速増殖炉ということになろうが、国内でその実用を目指してきたもんじゅは、相次ぐ事故もあって、廃炉に向けて動きだしている。

資源を持たない日本が、こうしたエネルギー資源を生み出していく技術力に夢とか希望を持つことは、今の日本では非国民のような扱いを受けることが残念でならない。

事故の教訓はそれとして活かし、より安全な運用ができないのか、それに知恵を絞ることが、本当は必要なのだろうが、高速増殖炉の研究については、フランスをはじめ諸外国に追い抜かれていくことは確実のようだ。

『「もんじゅ」代替高速炉の工程表、年内策定へ』(読売新聞より)

早速、もんじゅの代替高速炉を開発していくことになるようだが、この辺りのそれこそ「総括」がちゃんとなされたのだろうか。

もう少し、技術に夢や希望を持ってもいいように思うが。

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2016年9月20日 (火)

総括的検証

金曜日は、午前中に事務所で諸々の調査事案の片づけなど。

昼から内外情勢調査会の講演会に出席。

午後は、事務所に顧問先の方がご来所され、当面の経営課題についての話し合い。

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【総括的検証】

明日、あさってで日銀はこれまでの金融政策の総括的な検証を行うことになっていて、新聞や金融関係の雑誌などでは、これを先取りしていろいろと解説してくれている。

ざっとポイントを示すと、マイナス金利をさらに進める「深掘り」を行いつつ、この副作用について検証するというのが一つのコンセンサスだろうか。

こうした動きを受けて、銀行株は先週も下がっていたが、黒田日銀総裁はサプライズを得意としてきたので、こうしたコンセンサスの裏を突くような話が出るのかどうか。

黒田日銀が国債を直接引き受けたら超インフレの悪夢」(毎日新聞より)

浜教授は、一貫してアベノミクスを批判し続けているが、日銀が(直接ではなく市場から)国債を購入しているが、超インフレにはならない。

なぜならないのかを検証するのが経済学者の役目だと思うが、グローバル経済では一国だけの経済政策で、効果が完結しない。

為替を含めた海外の物価動向も国内経済に影響するので、今のように日銀がいくら国債を購入しても、インフレらしき動きが出てこない。

「結局のところ、国債の利回りをマイナスにして、政府の債務返済負担を軽減する狙いなのかと勘ぐりたくなります」(上記リンクの本文より抜粋)

上のリンク先の文章で浜教授が指摘しているように、マイナス金利によって、政府債務の利払い負担は減る。

浜教授の指摘が甘いのは、「勘ぐりたくなります」というような政府の意思の問題はともかく、経済現象として、政府の利払い負担が減っていて、その反対側で銀行の収益が減っているということが重要なのだ。

経済学的にいえば、政府支出が減っているわけで、本来ならこれを補ってやならいと民間部門は不況になる。

つまり、マイナス金利で一番得するのは、借金をしている人になるのだが、日本で一番借金しているのが政府だから、政府が一番得をして、政府支出を減らしているので、景気がよくならないということだ。

これをリカバリーしようと思えば、マイナス金利をやめるか、あるいは公共投資など政府支出を増加する政策を打たないと、民間部門がやせ細ったままになるということだ。

さて、日銀はそこまで検証してくれるのだろうか。

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2016年9月 9日 (金)

アパレル業界

昨日は、午前中に顧問先を訪問して、決算に関する打ち合わせなど。

昼に商工会議所青年部の委員会に出席。

午後は、事務所で7月決算法人の税務申告書の作成など。

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【アパレル業界】

最近は、どこのスーパーもデパートも衣料品の売上が不振のようだ。

衣料品は、食料品とともに生活のベースとなるものであり、小売業のベースとなる売上だ。

それがなかなか売れなくなっているというのだから、館全体の売上減退に歯止めがかかりにくくなっているのもわかる。

ならば、人々はどこで服を買っているのだろうか。

販売不振・老舗アパレルは「衣替え」が必要だ」(読売新聞より)

この記事は、近年のアパレル不況の原因がコンパクトにまとめられている。

デフレからの脱却が、この業界ではできないのだが、単に「景気が悪いから売れない」のではなく、低価格帯の衣料品でも、かつてに比べるとうんと品質が上がり、それで間に合っている消費者が大半なのだろう。

だから、全体の「量」として衣料品が売れていないわけではないが、消費者が安くて質の良いものを選んで買っているというのが現実なのだろう。

夏のクールビズの期間に涼しいズボンを求めて、今年も2本買ったのだが、1本はデパートで、もう1本は某低価格の量販店で買った。

デパートのものは1万円を超えるが、量販店のものは3000円ほどだ。

そのどちらの品質が良いかというと、耐久性はデパートのものだろうが、履き心地とか涼しさなどは量販店のものが上だ。

そうなると、3000円のズボンを3本買った方が得か?という考えが出てもおかしくない。

品質がここまで向上しているとなると、私のようにファッションに無頓着な消費者は、デパートでの買い物を躊躇するというよりも、積極的に量販店に行くのではないだろうか。

ちなみに、ズボンのことを今は「ボトムス」とか言うらしい。

一時期は、「パンツ」とか言って、下着のパンツと区別がつかなかったので戸惑ったものだが、下着は「インナー」などというらしい。

我々の上の世代が、「ももひき」と言っていたのをちょっとオジサン扱いしていたが、今、「ズボン」などと言っていると、若い人にオジサン扱いされるのだろう。

話はそれたが、それなりに新興国の縫製技術が進化し、消費者の嗜好も変化した。

どんな業界にもあり得る話だろうと思う。

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2016年9月 6日 (火)

アベノミクスの今

昨日は、午前中に7月決算法人の税務申告書の作成。

昼から商工会議所青年部の委員会に出席。

午後は、顧問先の方が来所され、月次決算の報告など。

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【アベノミクスの今】

日本の金融マーケットは今、9月20日から行われる日銀の会合の中身を警戒して、一進一退の状況が続いている。

金融緩和は継続するという見方は大勢だが、その中身のマイナス金利政策については、賛否両論で、深掘りするとも引き返すともいろいろ言われている。

昨日の銀行株の動きが象徴的だが、マイナス金利によって収益の悪化が見込まれる銀行は、マイナス金利をやめるという憶測で上昇し、やっぱり深掘りするんじゃない?という憶測で下落した。

日銀総裁、緩和限界論けん制 副作用にも言及」(日経新聞)

黒田総裁のスタンスは基本、市場に対してポジティブだと思うが、マイナス金利だけは評価が分かれる。

銀行収益を犠牲にすると、銀行の貸出し余力が減り、かえって市中の金回りが悪くなりかねない。

金融緩和は、あくまで市中に流れる資金の量を多くするところまで行かないと、成功にならない以上、銀行収益の悪化は見逃せないはずだろう。

しかし、それにしてもだ。

いまやアベノミクスは、第一の矢、つまり金融政策しかなくなってしまった。

第二の矢である、財政出動がもう少しインフラ整備など経済条件を整えるものに対して行われたなら、まだマシだったと思う。

鳥取県内の公共事業は、安倍さんが首相に就任された年をピークにして減少傾向にあるという。

アベノミクスは政策として間違っていなかったと思うが、今は、その完遂が求められる。

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2016年8月31日 (水)

つまらない男

昨日は、午前中に顧問先を訪問して、決算に関するご報告など。

午後は事務所で7月決算法人の税務申告書の作成など。

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【つまらない男】

人生いろいろ、女もいろいろ。

いろんな女がいていいと思うが、上に立つべき女性には、少しの知性を身に着けておいてほしいと思う。

『「つまらない男」発言に批判、蓮舫氏本人も猛省』(読売新聞)

9月にも民主党の代表選挙があるという。

出馬が予定されている蓮舫氏について、たまたまテレビニュースで記者会見をみたのだが、岡田代表について「つまらない男(笑)!」と明るく言い放った様子に引いた。

「つまらない男」という言葉は、女性が男性を非難する言葉としては最上級クラスだろう。

女性を喜ばせるのが使命だと、心の奥底で考えている男性にとって、この言葉はつらい。

この言葉を、もしも敵対する自民党の安倍首相に向けて言い放てば、まだ、ジョークに受け止められたかもしれない。

しかし、この言葉を放った先は身内も身内、同じグループの代表なだけに、とてもリアルな批判に聞こえ、冗談になっていなかった。

ところがしかし、その後に二度びっくりさせられた。

本人は後で「猛省」しているというのだ。

とっさの言葉というより、用意してきた言葉という印象だった。

問題発言自体は、誰でもあることだが、その問題のレベル感にこの方の知性の限界を感じた。

まじめだがつまらない男は、世の中にわんさといる。

そのつまらない男を持ち上げて、うまく仕事をさせていくのが女性の度量のような気もするが、そうした度量を感じない発言だった。

対立候補の前原氏がズバリしてしていた。

「刷新感だけではだめだ」と。

今のところ蓮舫氏が優勢だというが、民進党はどこへ行くのだろうか。

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2016年8月17日 (水)

トランプが暴く日米の暗黙の秘密

昨日は、午前中に顧問先を2軒訪問して、決算に関するご報告や、当面の経営課題についての討議。

午後は、事務所で6月決算法人の税務申告書の作成など。

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【トランプが暴く日米の暗黙の秘密】

今年の秋から冬にかけて、世界経済のリスクの一つに、アメリカ大統領選挙でトランプが当選することというのがある。

今のところクリントンが有利のようだが、日米の大手メディアの予想には「希望的観測」が含まれるであろうから、予想は鵜呑みにはできない。

イギリスのEU離脱のときがそうだった。

それにしても、トランプ候補はこれまで日米関係において、暗黙の秘密として機能してきた話を次々に暴露してみせてくれる。

例えば、「アメリカは日本から防衛予算をきちんともらうべきだ」というのも、日本にとって痛いところを突かれている。

防衛予算をこれ以上負担するなら「出て行けば」と言えばいいものの、そうはいかない。

米軍基地が無くなったら、防衛上、非常に大きな問題を抱えることになる。

だから、表向き、米軍基地があって迷惑していることをアピールするために左派による基地の反対運動を黙認し、本当はあんな安い予算(思いやり予算程度)で世界最強の軍隊を傭兵としているのだから、ありがたいことこの上ない。

これが、自前であれだけの軍隊をそろえようと思えば、不可能だろう。

トランプがTPPに反対しているのも興味深い。

日本の工業製品が輸出される金額と、アメリカから農産物が入ってくる金額を比較すると、圧倒的に日本からの輸出が増えるので、TPPは日本の国富を増やす。

増えた国富で農業分野への補助をするのが日本政府の思惑だったと思わるが、その思惑がバレないよう、JAに激しい反対運動をさせて、アメリカの要求でいやいやTPPに参加する形を作ったのに、トランプがTPPに反対することで、このカラクリがバレつつある。

次のこの話も、暗黙の秘密が公然となった話だ。

日本の憲法「我々が書いた」・・・米副大統領』(読売新聞より)

トランプが直接物をいわなくても、関係者が真実の一端を垣間見せてくれることもある。

日本国憲法の本質は、日本に二度と再軍備させないで封じ込めておくためのものであり、それをバイデンははっきりと言った。

しかし、そこには二重のからくりが仕掛けてある。

建前上、バイデン副大統領が言うとおり、日本国憲法はアメリカが書いて日本に押し付けたことになっている。

しかし、当時の吉田茂たちは、押し付けられたことにして憲法9条を逆手にとって、アメリカに防衛を押し付け、日本を守らせた。

世界最強の米軍を、“番犬扱い”にした当時の日本人の知恵に私は驚くばかりだが、戦後70年保ってきた日米のだまし合いをトランプがバラした。

トランプが日本に核保有を認める発言をして、吉田ドクトリンをいよいよ無にしようとしているところがトランプがこれまでの米国の支配者層と一線を画す証拠だ。

日米の“プロレス”構造でメシを食っている人たちからみて、トランプの言動が目に余るのは当然だろう。

安倍首相 核先制不使用、米司令官に反対伝える」(毎日新聞)

北の暴発があり得る中では、アメリカが核の先制不使用を約束することは、日本にとって大きな脅威になる。

安倍首相の反対には2つの意味があるだろう。

一つは、現実ベースで北の暴発を抑えるために核の先制使用のカードは残しておきたいということ。

もう一つは、核の傘という日米のプロレス構造が崩れちゃうよ、という一種の警告としての意味。

いずれにしても歴史の転換点を感じる興味深い記事だ。

大統領選挙は秋にかけてどう転ぶかわからないが、世界規模の大きな権力構造の転換が、日本にも影響を及ぼし始めていることを表す一連の動きで、大変、興味深い。

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2016年8月 9日 (火)

生前退位

昨日は、午前中に事務所で諸々の調べものの片づけ。

午後は経済同友会の打ち合わせで外出など。

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【生前退位】

今朝もリオではメダルラッシュでうれしい限り。

夏バテしそうなほど暑い日が続くが、彼らの頑張りには励まされる気がする。

もちろん、イチローの偉業も。

そんな日本の明るい話題をも隅に追いやる大きな話が、天皇陛下の生前退位の話題だ。

象徴としての天皇の務めが高齢により困難な状況になりうることは、陛下のお言葉ではっきりしたが、それを解決するためには、間違いなく法改正が必要となる。

いろいろな意見がすでに出ているが、私は共産党の志位委員長のコメントがもっともわかりやすく、全体を理解するのに役に立った。

共産党志位和夫委員長 記者会見全文 「憲法は生前退位を禁じていない」』(産経新聞)

志位委員長は、現行憲法のまま生前退位ができるとして、憲法改正の必要性がないことを話しているが、これは反語だろう。

つまり、今回の話は当然に憲法の改正が視野に入ってくる問題であり、皇室典範など、戦後、GHQによって作られた日本の仕組みに、日本人自らの手で手を入れよという、ご示唆ではないかと思う。

つまり、陛下は自らの地位が法律によってがんじがらめになっている現状を一つの象徴として、これを日本人自らの手で変えることによって、戦後を名実ともに終わらせよ、というメッセージではないかと思う。

有識者がコメントを出すなら、誰か、そこまで深読みして解説してほしい。

それはむしろ、共産党が今回の件を憲法改正に手がかかる危機だと認識していることから、逆にわかった。

参議員で改憲勢力の3分の2をとっても、憲法改正にもたもたしている安倍内閣に厳しい注文になると思うが、そういうことをやってのけないと、日本の戦後は終わらないというそんなお気持ちではないかと察する。

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2016年8月 1日 (月)

都知事選

金曜日は、休暇を頂きました。

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【都知事選】

都知事選は、事前の予想通り、小池氏が圧勝した。

昨日の新聞のテレビ欄を見て、ちょっと驚いたことは、選挙の開票速報の番組の時間が、どの局も限られていたことだった。

テレビ局も事前に把握していたのだろう、小池氏の圧勝を。

案の定、午後8時から開票速報が始まって間もなく、小池氏の当選確定が流された。

日本の地方行政は、基本的に行政機構の力が強く、二元代表制の両輪である議会や首長は、行政機構にうまく乗っかれば何事もなく物事が進む。

しかし、課題に直面したときは、やはり首長のリーダーシップは必要になるだろうが、今回の都知事選で東京都の課題は何だったのだろうか。

一部の都議会議員が、権力を牛耳り、都政が停滞していることが課題ならば、都民の選択は正しかったというほかない。

しかし、東京の課題はその過密状態にあると思う。

一極集中をいかにうまく排除できるかなのだが、それは都庁というより国会の仕事なのだろう。

今回の都知事選で、一地方の権力闘争を垣間見たということは、見ものとして面白かったかもしれないが、結果として東京都民ではない者にとっては、特に感心をもつ必要のない選挙だったのかもしれない。

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