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2015年12月

2015年12月28日 (月)

実りの10年はつかめるか

金曜日は、午前中に顧問先を訪問して、当面の経営課題についてのご相談など。

午後は、事務所で諸々の書類の整理など。

夕方に、中海テレビで番組の打ち合わせなど。

日曜日は、中海テレビ「県議熱中討論」の今年、最後の収録。

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【冬季休業のお知らせ】

当事務所は、明日29日(火)~1月3日(日)を冬季休業といたします。

年始は、1月4日から始業いたします。

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【実りの10年はつかめるか】

このブログも、もう10年を超えて書き続けていますが、時折、思わぬ方から「読んでますよ」などと声を掛けられると、恐縮してしまう。

タイトル通り「気まぐれ」に書いているだけですから。

仕事のことは守秘義務があるから書けないため、適当にネタを探し、綴っている。

もはや“ブログブーム”も去り、いつやめてもいいのだが、とりあえず「気まぐれ」が続く限り続けようとは思っている。

このブログのサブタイトルを、「実りの10年をつかもう!」に変えたのは、2011年の6月のことだった。

バックナンバーで、2011年6月17日のブログを読むと、そのときのことを思い出す。

私はあのとき、東日本大震災後の日本に吹き荒れる逆風が順風に変わり始めるのを予感していた。

「失われた20年」と言われる中で、日本人は巨万の富を蓄えていた。

個人の保有する金融資産は1600兆円を超え、これが数%動くだけでも経済にものすごいインパクトを与えられる。

当時だって、すでに各分野で技術力は世界を凌駕していた。

ほんの少しのきっかけを与えるだけで、日本経済は転換する。

そのきっかけが東日本大震災の復興需要だと思った。

大量の公共事業の発注は、地方経済の起爆剤になりうると思った。

2000年代は、小泉改革によって地方の公共事業が「悪玉」に仕立て上げられ、地方の食い扶持がどんどん削られた時代だった。

東日本大震災は、皮肉にもそうした風潮に反省を与えるきっかけになった。

そうした動きを見て、「実りの10年」が来ることを予感した。

予感は当たっただろうか?

東京にオリンピックが誘致されたのは、その後だったが、2020年をめがけて経済が反転しはじめた。

「地方には恩恵がない」という人もいるが、恩恵はつかみに行くもので、指をくわえて待っていても恩恵にはあずかれない。

2016年は、経済面では厳しい局面がいくつか予想されている。

消費税増税の最終的な判断も来年になるだろうし、中国経済への懸念、ヨーロッパのデフレや中東情勢の不安など。

しかし、不安な面を挙げればキリがない。

いかに明るい未来を見出すかだと思っている。

そんな話が見つかれば、また、来年もこのブログで「気まぐれに」綴っていこうかと思う。

 

今年の業務は今日で終業として、来年は1月4日から仕事を始めます。

今年1年のご愛顧を心から感謝いたします。

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2015年12月25日 (金)

放射線を過度に恐れることの損失

昨日は、午前中に顧問先を訪問して、決算に関するご報告など。

午後は、別の顧問先を訪問して、決算に関する打ち合わせなど。

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【放射線を過度に恐れることの損失】

福井地裁が、関電・高浜原発の再稼働について問題ないとの判断をくだした。

妥当な判断だと思う。

私たちは放射線の恐怖について、重大な誤解をしているのかもしれない。

2011年に、東日本大震災が起き、福島の原発事故があってしばらくして、元読売新聞の記者で原発問題にも長年取り組んできたジャーナリストの講演を米子で聞く機会があった。

放射能は「正しく恐れよ」という点に、なるほどと思った。

人間は、空(宇宙)から降り注ぐ放射線、そして地上から発せられる放射線を常に浴び続けている。

恐れるべきは、短時間に大量に被爆することだけで、微量の放射線であれば人間の体はちゃんと代謝してくれる。

そのことがずっと頭にあったので、いつまでも福島で放射能汚染を理由とした立ち入り禁止措置や、農作物の風評被害が続いていることに疑問を持っている。

最近の次の記事は、こうした見方を補足してくれる。

『「われわれは愚かだった」 米有力紙が“反省” 誇張されすぎた被曝リスク』(産経新聞より

記事によると、最近、アメリカでは放射線の被曝についての誇張されすぎたリスクを反省する動きがあるのだとか。

放射線とガンの発症に明確な相関関係はなく、広島や長崎での原爆被害でも、一時的に大量に放射線を被爆した人以外の「年間100ミリシーベルト以下」には、健康被害がないということを伝えている。

その反面、石炭火力発電では、排煙による健康被害で命を落とす人がたくさんいるそうで、中国の大気汚染問題を考えると、確かに合点がいく。

最近、日本の電力会社は新規の石炭火力の発電所の建設を止められているが、こうした記事を読むと、日本政府も放射能への認識、あるいは石炭火力の健康への危険性について理解している節が読み取れる。

放射能を過度に恐れると、そこからいろいろなメリットがこれを利用する人たちに出てくる。

例えば、日本で福島の事故以来、原発が目の敵にされてから、アメリカや中東など天然ガスを扱う業者は、日本からの大量購入で喜んでいる。

日本は、原発が再稼働しない分、天然ガスを購入し、発電コストが上昇した分を消費者が負担する形で年間、数兆円もの国富を流出させてきた。

原発を再稼働していけば、国富の流出が止まる。

左翼運動というのは、いつも権力者に利用されてきた。

反原発運動が盛んな日本では、電力会社の連合による政治支配が弱まりつつある。

電力自由化(=電事連の弱体化)という官僚たちの悲願が実りつつある。

反原発運動のおかげで、日本はアメリカをはじめとする海外の資源会社に巨額のマネーを支払続けてくれた。

反原発運動のおかげで、原子力の軍事転用を恐れる中国は、日本の軍事力の強化を一時的であっても止めることができた。

「日本の官僚」、「アメリカの資源メジャー」、「中国」。

反原発運動は、これらの権力者たちの共通の利益だった。

こういう人たちは、誤った主張を熱心にしてくれる左翼運動を放置し、あるいは煽動し、自身の利益につなげる。

「もうそろそろ、ええやろ」

それが昨日の地裁の判断の意味であり、もともと、放射線へ恐怖が虚構だとしたら、当然の判断となる。

そして、日本は放射線を過度に恐れることによる損失を少しずつ挽回していく段階に入った。

そうした節目が、昨日だったということになるだろう。

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2015年12月24日 (木)

ON THE ROAD 2015

火曜日は、午前中に顧問先を訪問。

決算に関するご報告など。

午後は、事務所で10月決算法人の税務申告書の作成など。

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【ON THE ROAD 2015】

昨晩、鳥取市の梨花ホールで、あの浜田省吾のON THE ROAD 2015コンサートがあった。

すでに20年以上もファンを続けているが、コンサートに行ったのは4年前の秋が初めてだったので、今回は2回目。

浜田省吾もすでに62歳。

それにしては、若々しく、かっこいい。

On_the_road2015


写真は、暗くて申し訳ないが、梨花ホールの駐車場に止めてあったツアートラック。

昨日は5時開演に間に合うように出かけたが、すでに駐車場がなく、焦った。

何とか空き待ちで止めることができたが、その駐車場にツアートラックが止まっていて、浜田省吾が間違いなく来ていることを実感した。

ライブの前半は、今年発売された新しいアルバムが中心で、後半からは懐かしいナンバーを織り交ぜてのものだった。

いつも思うのは、これだけ偉大なアーティストになっても、浜田省吾の場合、おごることもなく、お客さんへの礼儀と感謝を忘れないところがすばらしい。

「今日、初めて来てくれた方はどれくらいいますか?」と、会場に質問を投げかけ、それなりの数の人の手が挙がると、「ああ」、と言ったあと、「はじめまして、私が浜田省吾です!」と自己紹介するのだ。

こんなやり取りにもファンは感動してしまう。

いやいや、あなたはもう自己紹介する必要ないでしょう、と。

何かこう、一つ一つの言葉が丁寧で、例えば長渕剛のライブのような、グイグイ引っ張るような、あるいは観客を挑発しながら盛り上げるような感じは一切ない。

オープニングから総立ちだったが、何曲か終わった後、「まあ、お座りくださいよ」と観客を促すと、「あなたたちの平均年齢はわかってますから」と、笑いをとる。

前回、行ったライブのときもそうだったが、「座ってゆっくり聴いていいですよ」と言ってくれるのだ。

それでも62歳とは思えない声量で、梨花ホールを熱くしてくれた。

デビューから今年で40年が経ったそうで、30年ほど前のJ-BOYで会場が一体になるのだから、まあ、すごいことだ。

いつもは、クルマの中で聴くCDの歌声が、昨日は生で聴くことができ、そして生の姿に改めてかっこよさを感じ、十分満足だった。

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2015年12月22日 (火)

東芝の復活は?

昨日は、午前中に出雲市内の顧問先を訪問して、当面の経営課題などについて討議。

午後は、事務所に戻って10月決算法人の税務申告書の作成など。

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【東芝の復活は?】

どの新聞や雑誌でも、「今年の10大ニュースは?」などと振り返る時期になっている。

今年もあと残すところ10日となった。

私が思う10大ニュースのトップは、やはり東芝の粉飾決算だろう。

「あの東芝が・・」という感覚はいまだぬぐえないが、事実として会計上の不正を働いていた。

「あの東芝が・・」というのは、日本のいろいろな企業がある中でも、特に優秀な人材が集まる会社だという意味で、例えば同じ電機メーカーでも発電所のような重電部門を持つ東芝は、パナソニックやシャープのような家電中心の会社よりも、より一層、人材が多く集まる土壌がある。

量産品と個別受注品が混ざった事業構造は、経理も複雑で、日本の原価計算の基本的な考え方は、こうした造船とか重電系の会社で培われたといってもいいくらい、それだけ昔から人材豊富な企業だという意味を込めて、「あの東芝が・・」と表現してみた。

似たような大きな会社に日立があるが、あの会社も長年、無能なトップが辞めないで事業の再構築が遅れ、瀕死の状況に陥った。

しかし、そこは人材豊富な会社だけに、見事に復活を果たした。

人材の質の高さは日立と並ぶと思うのだが、事業構造の転換が日立に比べて10年遅れた。

その10年遅れたツケは、単なる10年ではなくて、世の中が大きく変化してしまった中での10年だから、「追いつく」ということはほぼ無理であり、東芝なりの事業構造の再構築を果たしていくことになるだろう。

 

先日、デスク周りの掃除用にハンディなコードレスのクリーナーを買った。

ダイソンのやつだ。

吸引力も強く、プロダクトのデザインも優れていて、日本製のクリーナーと比較して値段は高いが、なるほどと思わせるものがある。

逆に言うと、なぜこれを日本の家電メーカーは作れないのか?ということだ。

リストラばっかりして、良い製品を出していくということに力が入らない。

東芝、国内外1万人削減へ 赤字は最悪の5500億円」(朝日新聞)

東芝の掃除機は、とても優れていると私は思っているが、なかなか付加価値が取れないのだろう。

リストラ費用を折り込み巨額の損失となったが、その大半に繰延税金資産の取り崩しが含まれる。

V字回復を演出するために、大きな損失処理に出た。

ポイントは、①これですべてか?ということと、②では、次は何を収益の柱としていくのか。

その2つが明らかになってくれば、昨日、暴落した株価もV字回復するだろう。

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2015年12月21日 (月)

処分

金曜日は、事務所で10月決算法人の税務申告書の作成。

先週でだいたい忘年会のピークも終わり。

深夜、タクシーがなかなかつかまらない状況というのも大変だったが、まあそれだけ街に人々が繰り出しているということでもあり、いいことだと思う。

景気は、二極化の傾向は強まっているが、全体としては少しずつ良くなっているんじゃないかという感じはする。

全体的に盛り上がるというのは、10年前の小泉政権のころからもう無い。

全体的な盛り上がりにつなげるためには、利益の配分の仕方、あるいは個々の努力が必要なのだろう。

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【処分】

東芝の粉飾決算をめぐり、東芝への処分に続き、監査を担当した新日本監査法人にも処分が下されることになった。

金融庁、新日本監査法人に一部業務停止命令」(読売新聞)

処分はそれなりに重たいものであり、トップは引責辞任するという。

また、新規顧客向けとはいえ一部に業務停止命令が下ったのは2006年のカネボウの粉飾決算のときの中央青山監査法人以来だという。

「20億円」という課徴金も、監査法人という「人」しかない組織にとっては、だいぶ厳しいだろう。

一つ思うことは、これまで「手続」さえきちんとやっていればそれで済むという風潮がなかったかどうかだ。

監査というのは、正確に言うと結果に対して責任を負わない仕組みがあって、プロセスの手続きさこなしていれば、問題とならないという考えがある。

しかし、今回は、ある意味で結果責任のような様相も垣間見れる。

その「手続」が、どこかで不祥事があるたびに厳しくなり、無駄にめんどくさい手続ばかりで若手スタッフは疲弊している。

その繰り返しだった。

あんなに無駄にめんどくさい手続をやっても、結果として見落としがあれば処分される。

監査のやり方、責任の取り方が今のままで良いのか、検証すべきだろう。

不正もまた人間のやることなのだから、いかに会社の人たちに向き合って仕事するかではないかと、古巣のへの処分に教訓をもらったと思っている。

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2015年12月18日 (金)

ドルと金と原油

昨日は、午前中に事務所で10月決算法人の税務申告書の作成。

午後は顧問先を2軒訪問して、決算に関する打ち合わせなど。

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【ドルと金と原油】

通貨の供給を増やすと、インフレ作用があり、減らすとデフレ作用がある。

これが経済政策の基本になっていて、日本では江戸時代に荻原重秀という勘定奉行が、貨幣に含まれる銀の含有量を減らし、鉛の量を増やすことで、貨幣を大量発行して、江戸の街のデフレを防ごうとしたが、これは現代にも通じる「量的緩和政策」のはしりのようなものだ。

リーマンショック以来、各国政府はデフレを防ごうと金融緩和を続けてきたが、アメリカのFRBがこの政策を転換し、9年ぶりの利上げを行った。

これを前後して、「金(ゴールド)」と「原油」の価格が下がり続けている。

マーケットというのは本当に正直に、敏感に、世の中の動きを先取りする。

金も原油も下がってきたのは少し前からで、この政策金利の引き上げを早くから折り込み始めていたことには感心する。

私も、こうした動きが、まさに昨日の利上げにつながっていることをもう少し早く見極められたら、先物で儲けられたのだが、反応できなかった。

通貨の価値は、政府の信用を反映するといわれるが、その裏返しに金や原油の実物資産があるので、今、金や原油の価格が下落しているのはドルの信用が高くなりつつあることを反映している。

問題は、そうした動きが今後、どの程度続くのか。

また、ユーロや円、元はいまだに緩和政策が続くが、そのうちどの国が緩和政策を転換させるのか。

これまでFRBに追随して金融緩和を進めてきた日本がもっともその可能性が高いように思う。

日銀による量的緩和策は、アベノミクスの「第一の矢」であるが、仮に安倍政権が終わるとなると、この政策を次の政権が続けるとは限らない。

まあ、つまり、そろそろ日本も金融緩和政策を終わるときが来ているとするならば、そのタイミングに安倍政権の終わりも近づいているともいえる。

これこそ、日本株への激震だろう。

アメリカの大統領選挙も少しずつ時期が近づいているし、日本もアメリカも政権交代が待っている。

政治と経済は裏と表の関係であり、投資にはこうした政治日程への考慮も欠かせない。

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2015年12月17日 (木)

サイレントマジョリティー

昨日は、午前中に出雲市内の顧問先を訪問。

午後は事務所で10月決算法人の税務申告書の作成。

夕方から、商工会議所青年部の四役会、理事会、そして忘年会。

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【サイレントマジョリティー】

夫婦同姓合憲 最高裁」(読売新聞)

人のことは知らないが、夫婦が同姓であることで家族の一体感が高まっているという実感はある。

家族を「自分がしっかり守っていかなければ」という責任感にもつながっているように思う。

中国や韓国のような男系社会においては、夫婦別姓のために女性の地位が上がらない。

それは、女性があたかも男系の子孫を残すためだけの「腹貸し」のような扱いを受けるからだと、何かで読んだことがある。

日本も基本、男系社会だから、夫婦別姓にすると女性の地位は下がるだろうし、産経が言うようにただでさえ進みつつある家族の崩壊はますます進むのだろう。

「【産経抄】ホームがなくなる」(産経新聞)

ヨーロッパはもともと階級社会であり、男系はもちろん女性差別が当然の風土があった。

「レディファースト」という言葉自体、女性差別の裏返しであり、欧米で起きたウーマンリブズ(女性解放運動)には、虐げられてきた女性たちの反乱という大きな意味があった。

日本はそうした側面の上っ面だけ輸入してしまった感がなくもない。

かつての女性の多くが、家庭に入って働かずしてメシを食う貴族のような地位(=専業主婦)を手に入れたのに、女性たちはそれを自ら放棄してしまった。

現代の女性たちは、「総活躍」の名のもとに、「仕事をしろ」、「子供も産め」と社会のあらゆる課題を押し付けられ、本当に大変だと思う。

もう少し、欧米の実態、時代背景、過去からの経緯などをちゃんと調べたうえで夫婦別姓のような制度を論じてほしいと思う。

ソ連などの共産主義、社会主義の国の別姓は、完全に家族というシステムを壊して、それが社会の崩壊にもつながった。

頭だけで考えた理想だったと思うが、それにしても、地元紙(=共同通信)や日経は煽る煽る。

最高裁の言うように、立法府で議論べき問題だろうが、声の大きなマイノリティ(少数派)だけでなく、物を言わない多数派(サイレントマジョリティー)の意見もちゃんと拾ってほしいと思う。

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2015年12月16日 (水)

不安心理が支配するマーケット

て昨日は、午前中に顧問先を訪問して、当面の経営課題や経理処理などについてのご相談。

午後は、事務所で10月決算法人の税務申告書の作成など。

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【不安心理が支配するマーケット】

日本時間の今日の深夜(明日の朝方)、アメリカのFOMCで約9年ぶりの利上げが実行される予定だそうな。

マーケットはすでにこれを織り込み始めているが、利上げ後に何が起きるかわからないとして、金融マーケットは今、不安心理に包まれている。

本当に米国の景気が回復しているのなら、別に不安などないはずだが、どうもそうじゃないということなのだろう。

市場は正直だ。

この利上げを前後して、一応、金融情勢は一つの転換点を迎える。

リーマンショックから数えて7年が経ち、ようやくアメリカの経済は正常化への道をたどる・・・!?、という解説が多いが、現実はそうではないようだ。

アメリカ経済は、必ずしも良いというわけではなく、むしろ厳しい。

だから利上げをする。

それが“肝”であることを、市場は見抜いているのかもしれない。

世界の新興国から資金をアメリカに引き寄せて、キャッシュフローを回すために、利上げせざるを得ないのが実状ではないか。

もちろん、その手段を行使できる国が金融の覇権国家であり、アメリカは、「利上げ」という手段を使うことによって、世界の新興国からマネーを引き寄せる力を持っている。

利上げによって、ドルが高くなりがちな中、新興国通貨、原油、金(ゴールド)の価格は下落する一方だ。

このあたりの攻防は見もの。

日本の場合、原油安の影響はむしろ良い方に出る。

冬を迎えて灯油が安くなることは、生活を助けてくれる。

しかし、この局面は世界的に金回りが悪くなるので、全体的な業績が向上するかは未知数。

何より、投資家の不安心理を反映して、株式市場は意味なく下落している。

来年はいよいよアベノミクスも終わりが意識される年になるのだろうか。

この3年ほど見られた光景は、もはや過去のものとなっていることをしっかり認識しておきたい。

そして、その合間に見せる危機の様相が、実は投資のチャンスとなりうることもまた、改めて認識しておきたいところだ。

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2015年12月15日 (火)

ボディ剛性とは何か

昨日は、朝から夕方まで、会計監査の仕事で米子市内の法人を訪問。

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【ボディ剛性とは何か】

最近、トヨタから発売されたという新型プリウス(4代目)は、トヨタが新しい生産方式であるTNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)によって作られた最初の車だそうだ。

ところで「TNGA」は、とくにトヨタ側から読み方を指定しているわけではなく、ネット情報によると「テンガ」と読んでも良いそうだ(微笑)。

報じられているところによると、今度のプリウスはボディ剛性が大幅にアップしているのだとか。

新型プリウスはボディ剛性60%アップで走りが向上」(cliccarより)

トヨタ車の特徴は、快適性はあるものの、最近はコストダウンのしすぎで車体はふにゃっとしていて、乗っていて疲れるというもの。

それをフレーム構造を1から見直したそうで、特に「なるほどねぇ」と思ったのは、フォルクスワーゲンのゴルフ7を大いに意識したという点。

以前にゴルフ5に乗っていて、「ボディ剛性が高い」ということがどういうことなのか、7年間、ユーザーとして身をもって体験した。

クルマは鉄の塊だから、ちょっとしたカーブなどでハンドルを切ると、どうしてもボディにゆがみが出る。

そのゆがみが、ハンドル操作と実際の車体の反応とにわずかなタイムラグ(時間差)をもたらす。

この時間差が、クルマを運転しているときの微妙な恐怖感であって、この恐怖感が神経を使わされることになり、そうしたことの積み重ねが運転時の疲労感につながる。

ボディ剛性が高いと、このゆがみが最小限に抑えられ、人間が感じない程度に抑えられると、頭で意識した軌道どおりにクルマが反応してくれるようになる。

そうなると、運転していて安心感が生まれて、疲労感を抑えることができる。

トヨタ車には、それが無かったが、いよいよトヨタもそうした点に力を入れるという。

豊田社長の指示かわからないが、利益しか頭にないと思えるほどコストダウンに熱心なトヨタが、こうした点にコストをかけていくこと自体、歓迎すべきことだ。

私は今、トヨタ車からスバル車に乗り換えて1年が経つが、スバル車はこうしたボディ剛性を高めるという考えはとっくに持っているようで、わざわざドイツ車をチョイスしなくても、日本車でも十分、走りの楽しめる車があるのだということを、遅ればせながら知った。

もちろん、クルマの走りの良さはボディ剛性だけのことではないし、トヨタの弱点はシートにもあるのだが、少なくとも世界No.1のトヨタが、コストダウンだけでなく、こうした点に力を入れ始めたことは、とても良いことで、同時にそれは、他の自動車メーカーにとって脅威だろう。

いつか、プリウスなど、トヨタ車を物色したくなる日が再び来るのかもしれない。

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2015年12月14日 (月)

「杉原千畝」

金曜日は、午前中にご来客があり、業務についてのご相談。

午後は、事務所で10月決算法人の税務申告書の作成など。

夕方に、経済同友会の例会があり、アジアでのビジネスに関する講演を拝聴した。

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【「杉原千畝」】

金曜の夜、一つ会合をこなして、その足でMOVIXのレイトショーへ。

映画館でゆったりと映画を観るというのは、本当に至福のひとときだ。

観たのは「杉原千畝」(←公式サイト 音声にご注意)。

先日観たエルトゥールル号の物語である「海難1890」も、歴史上のストーリーは知っていたが、杉原千畝もまた、知るところではあった。

戦時中の日本は、多くの判断ミスを積み重ねて、結果、敗戦という惨事を招いたわけだが、中には良識ある外交官もいて、適時に情報収集し、無益な戦いを避けようと進言していたこともあっただろう。

杉原千畝は、ソ連の専門家だったが赴任したリトアニアでヨーロッパの情報を収集していた。

やがてリトアニアがソ連に併合される間際に、ナチスドイツに追われて逃げ場のなくなったユダヤ人6000人に「命のビザ」を発給し、多くの命を救った。

その後に赴任したドイツでは、独ソ不可侵条約を破ってソ連に侵攻しようとするドイツの動きをいち早く察して日本の本国に情報を送ったが、当時の日本政府はこれを無視した。

当時、破竹の勢いだったナチスドイツを味方につけて、大東亜戦争を戦おうという目論見も、ドイツに実は力がないということを事前に悟った外交官から見れば、その時点ですでに無謀な戦争だった。

杉原千畝は有能な外交官ではあったが、戦後は外務省の意に沿わない動きをしたこともあり、外務省を退職してしまう。

杉原氏の功績が復権したのは、1990年代に入ってからで、これは鈴木宗男氏の働きかけによるものだそうだ。

こうした人物の存在を日本人が知っておくことは必要なことで、「海難1890」とともに、観ておきたい映画だと思う。

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2015年12月11日 (金)

「海難1890」

昨日は、午前中に顧問先を訪問して、会計処理についてのご相談など。

午後は、公認会計士協会の研修を受講。

今朝は出勤前から猛烈な雨と風。

荒れた天気に閉口。

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【「海難1890」】

昨日、仕事を終えてから、日吉津のMOVIXで映画「海難1890」(公式サイトのリンク→音声にご注意)を観てきた。

1890年に起きたエルトゥールル号の悲劇にまつわる話は、ニュース等で知ってはいた。

そのときに救出に奔走したのは和歌山県の大島の人々だったが、そのことが95年が経った1985年、イラン・イラク戦争の際、テヘランで孤立した日本人の救出にトルコ政府が動くことにつながった。

トルコの人たちが、95年経っても日本人に救出してもらったことを忘れていなかったことに胸を打つ。

それを映画化したものが、「海難1890」という映画だ。

大まかなストーリーは以上の通りなので、これ以上は書かないが、この映画は多くの日本人に見てもらいたい。

トルコと日本の友情について再認識する意味でもそうだが、もう一つ、1985年の当時、日本政府が「危険だから」と言って、テヘランで孤立した日本人を助けに来なかったこともよく記憶しておくべきだ。

あのころはまだ左派の社会党の力も強く、当時の中曽根内閣は決断できなかった。

情けない話だ。

しかし、その弱体化した日本の窮地を救ったのがトルコ政府とトルコの人々だった。

95年も前の救出劇を後世に伝え、恩返ししてくれたわけだ。

さて、これから映画をご覧になられる方に一つだけご注意を。

映画の中身が終わって、エンドロールが始まっても席を立たないようにしてください。

私もたまに、エンドロールが始まるや否や、席を立って帰路につくことがあるが、昨日は、その後に用事もなかったこともあり、エンドロールをそのまま観ていた。

そしたら、その後にも物語が続き、すべてが終わったかと思ったその後にも“おまけ”があった。

いや、大切な“おまけ”だ。

夕べも、エンドロールが始まってからすぐ席を立たれた方がおられたが、私は最後まで観て、得した気分というか、良かったと思うので、その点だけご注意を。

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2015年12月10日 (木)

原油安と経済

昨日は、午前中に事務所で10月決算法人の税務申告書の作成。

昼を前後して、商工会議所青年部の四役会に出席。

午後は、新しく顧問先となった会社の社長さんが来所され、今後の仕事の進め方などについて話し合いなど。

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【原油安と経済】

原油安の影響が各方面に出ている。

もっとも身近なところで、ガソリンや灯油の価格が安くなっているのは歓迎だ。

日銀の黒田総裁が、物価が思うように上がらなくて困っているがその原因の大半が原油安によるものだが、庶民の暮らしにとって物価が安定、ないしは下がっていくことは、とりあえずのところ助かる。

しかし、経済全体にとっては、原油安は金回りの悪さを運んでくるようで、必ずしもありがたいとはいえなくなる。

今朝の日経新聞には、至るところに原油安の影響を書いた記事がでていた。

株式市場では、資金繰りに困り始めているサウジアラビアが、政府系ファンドを通じて保有している日本株をどんどん売っているというような記事があった。

原油そのもので利益を上げてきた国や企業は、長引く原油安で利益幅が大きく削られている。

サウジアラビア政府は、1バレル100ドル程度でないと政府の財政は収支が均衡しないという。

それで、長らく発行していなかった国債を発行に踏み切ったが、それでもこの原油安が続くとだいたい5年程度で財政破綻するそうだ。

この原油安の狙いはなんだろうか。

当初は、サウジが減産しないことによる需要のだぶつきが主因で、それは仲違いしているアメリカのシェールオイルを潰すためだといわれてきた。

しかし、ここにきて、当のサウジが実は困っていることがわかってきた。

やっぱりアメリカ主導の原油安でしょう。

オイルメジャーは強し であり、シリアに続いて中東に不安定要素をもたらすためにサウジを潰しに掛かっているということだろう。

もちろん、原油で食っているロシアも復活できなくさせている。

シェールガスもオイルも、大損を蒙ってきたのは日本の商社だった。

初期投資を日本の商社に出させて、減損させて、採掘コストを低減させて、採算が合い始めたところで自分のものにするアメリカの戦略に、図らずも(?)加担してしまった。

アメリカの利上げもまた、原油安の要因になる。

利上げをするのはアメリカの意思によるものだが、利上げによって世界中のマネーをアメリカに集める戦略にでている。

その余波の一つに原油安があり、そして、世界的な資金繰りの悪化があるという大きな構図が見えてきた。

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2015年12月 9日 (水)

マイナンバーと副業

nn昨日は、午前中に顧問先を訪問して、当面の経営課題についてのご相談など。

昼に経済同友会の総務委員会に出席。

午後は別の顧問先を訪問して、決算に関するご相談など。

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【マイナンバーと副業】

今や、どこの中小企業でもマイナンバー対策について、多かれ少なかれ関心がもたれ、徐々に対策も進みつつある。

そして、夜の街でもマイナンバー対策をどうしようかという声をよく聞く。

スナックやラウンジなどで副業をしている女性たちにとっても、このマイナンバーは心配のタネで「確定申告はどうなる」とか、「昼間の職場に副業がばれるのでは?」などが心配の中心だ。

また、雇う側からしても、マイナンバーの提出に抵抗を持つ女性が、仕事を離れるのではないかという心配の声を聞く。

ただでさえ、人手不足が明らかだというのに・・。

 

まず、正しく認識しておかないといけないことは、マイナンバーが導入されていないこれまでも、「住所・氏名・生年月日」によって、個人を特定してきた。

マイナンバーはこれに置き換わるものであって、これまでも、そしてこれからも正しい申告の必要性は変わらない。

今でも、事業主側は誰がどの期間にどれくらいの給与(報酬)をもらっていたかを税務署に調べられ、源泉徴収が適切だったか確認されることがある。

そこの部分については、マイナンバーが導入されようがされまいが変わらない。

正しい源泉徴収が行われているとすると、場合によっては、源泉徴収が多すぎて、還付申告が可能な人も結構いるだろう。

しかし、確定申告しない限り、それは還付されないから、大きな目で見れば国税収入に関してある程度の徴収は行われているものと思われる。

この国税の基本的な仕組み自体は、マイナンバー導入後も変わらない。

誤解を恐れずに書けば、マイナンバー導入によって一番変わるの人々の意識だと思っている。

今でも「住所・氏名・生年月日」で個人を特定しているが、それがマイナンバーに置き換わることで、住所のように変更が効かなくなる分、捕捉されやすくなるということが、心理的に大きく作用しているように思う。

それだけでも国税の狙いは半分以上、成し遂げられたようなものだろう。

悪質な不正は今でも税務署が目を光らせているが、不正をしてでも世の中の決まりを潜り抜けたいと思っている人は、マイナンバーが始まってもそうなのだろう。

要するにマイナンバー導入後の不安というのは、世の中のルールに対する腹の括り方のように思う。

「副業が会社にバレるのでは?」というのも結局は同じだろうと思う。

今でも副業がバレるきっかけは、必ずしも確定申告をしたからではなく、「噂」だったり「目撃証言」などもバレる要因であって、たまたま夜の街で職場の上司に出くわす可能性だってないわけではない。

いずれにしても、ルールを踏まえた自助努力の必要性は、今までも、そしてこれからも変わらない。

「何かいい方法はないか?」と考えてこれを読まれた方には残念だが、今だって、べつに制度から逃れるためのいい方法があるわけではないので、そこを納得していただくだけでも違うのではないかと思う。

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2015年12月 8日 (火)

乗りたいクルマ

昨日は、午前中に調査事案の片づけ。

午後は顧問先を訪問して、株価算定の結果報告など。

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【乗りたいクルマ】

今年のカー・オブ・ザイヤーにマツダのロードスターが選ばれたそうだ。

カー・オブ・ザ・イヤーにマツダのロードスター」(読売新聞より)

一度、こういうクルマに乗ってみたいと思うが、どう考えても“セカンドカー”としてじゃないと無理だ。

①走りが良くて、②荷物も積めて、③雪道にも強い、などの条件を付けていった結果、今のスバル車になったのだが、ロードスターの場合、①の走りの良さが傑出しているように思う。

ロードスターには乗ったことがないので、あくまで「思う」だけなのだが、あそこまで軽量化が図られたボディは、さぞ扱いやすいことだろう。

車を運転していて気持ちが良いと思うのは、曲がり角をスッとストレスなく曲がったときだ。

ボディと足回りのバランスの悪い車だと、コーナーで外に飛び出るような感覚があるので、スピードを抑えて、そろっと曲がることになるのだが、それがない車は、実にストレスフリーな感覚が持てる。

軽量化が図られたロードスターは、その究極ではなかろうか。

②荷物が積めて、③雪道にも強い、などという条件が必要なくなったころと言えば、もう仕事を引退するころなのだろう。

まあ、そうなったら、ああいう2シーターのオープンカーもいいだろう。

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2015年12月 7日 (月)

アメリカは利上げへ

金曜日は、午前中に顧問先の役員会議に出席。

午後は、別の顧問先の方と金融機関にて新規投資に関するご相談。

夕方4時からダラズFMにて、金ダラDXの経済コーナーに出演。

その後、監事を務める法人の理事会に出席。

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【アメリカは利上げへ】

世界の金融の中心であるアメリカが「利上げをする」と言えば、世界中から金利上昇を見込んだ資金が集まるようになる。

ここ数年の世界経済は、BRICsなど新興国経済の低迷が足を引っ張ってきたが、その大きな要因が、アメリカの利上げ宣言だった。

しかし、アメリカFRBは、「利上げをやる」とほのめかすものの、一向に利上げをしなかった。

いろいろな条件が整わなかったのが大きな理由だろうが、もう一つは、「利上げする」というだけですでに利上げの効果として、ドルへの資金集中が起きるのだから、本当に利上げする必要性というのも最小限で済んだということだろう。

いってみれば、世界の新興国はアメリカの利上げ「やるやる詐欺」にひっかかり続けてきたわけだが、ようやくここへきて、アメリカは利上げに踏み切る準備ができたようだ。

米雇用統計:識者はこうみる」(ロイターより)

今朝のモーニングサテライトでも報じていたが、アメリカのアナリストは総じて12月中の利上げを織り込んでいる。

これまでの「ドル高」の流れは当面変わらないのだが、ここからアメリカは次なる利上げ(追加利上げ)に向けて、「やるやる詐欺」オペレーションを施していくことになるだろう。

まあ、こうやって市場へのマイナスのインパクトをじわじわと浸透させるのだろうが、実にうまいというか、巧みな市場コントロールだ。

利上げをある程度やって、景気が悪化に転じるタイミングまでが、ひとつのピークだろう。

2016年の経済を占う上で、やっぱりアメリカの動きからは目が離せない。

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2015年12月 4日 (金)

税制をめぐる攻防

昨日は、午前中に事務所で10月決算法人の税務申告書の作成など。

午後は、顧問先を訪問して決算に関する打ち合わせなど。

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【税制をめぐる攻防】

再来年の消費税の増税をめぐって、いろいろと綱引きが行われているが、まだまだどうなるかわからないので、実務家としては「決まってから教えてくれ」という感じだ。

軽減税率、インボイス簡略化合意 与党検討委」(読売新聞)

軽減税率をめぐっては、自民党は基本、ポリシーがない。

公明党は、それが選挙公約になっているので譲れない。

財務省は、ものすごく嫌がっていて、麻生財務大臣に「めんどくさい」などと言わせている。

肝心の安倍首相は、もう増税しないという選択肢がありながら、「リーマン級のショックが起きない限り10%にする」と明言してしまった。

今くらいの程度の経済失速では、予定通り上げるのだとか。

安倍首相のこの発言がとても気になる。

もともと8%への増税にすら否定的だった安倍首相が、「よっぽどのことがない限り増税する」と言っているのを聞くと、逆に「よっぽどのこと」が起きるんじゃないか?ってことだ。

それは、チャイナショックなのか。

はたまたシリア情勢をめぐる第三次世界大戦なのか。

それともアメリカ発のドルの信認に対する問題か。

首相官邸にはすでに破滅的なシナリオが強く予想されているのではないかと、逆に勘ぐってしまう。

とにかく、目の前の議論というのは、当人たちも気づいていない目くらましの可能性もある。

予定通りに10%に引き上げるとは完全に決定したわけではない今の状況で、軽減税率について議論することは、10%引き上げを既定路線と印象付けたい財務省のシナリオだろう。

インボイスの導入も、その時期は消費税増税後のずっと後になりそう。

だとすると、当面は一律10%に引き上げて、準備が整い次第、軽減税率の導入に入るなどといえば、いつになっても導入できない可能性もあり、まさに財務省の思うツボ。

細かい話は、ホント「決まってから教えてくれ」で行きたいが、議論のプロセスから垣間見えるそれぞれの思惑には、重要なメッセージが隠れていることがあるので、よく注意しておきたい。

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2015年12月 3日 (木)

ミドリムシ燃料

昨日は、午前中に顧問先を訪問して決算に関するご報告。

午後は事務所で、10月決算法人の税務申告書の作成など。

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【ミドリムシ燃料】

一昨日だったか、NHKの夜9時のニュースを見ていたとき、ミドリムシから抽出した燃料がいよいよ実用化へ向けて動き出したというニュースを見た。

すごい時代になってきたなと思った。

今朝の日経新聞には、それについての全面広告が出ていた。

一昨日には、記事にもなっていたようだ。

ミドリムシ燃料を20年実用化 ユーグレナ 航空機向け 年125キロリットル 全日空・いすゞと提携」(日経新聞)

石油のことを「化石燃料」というが、その生成過程というのはよくわかっていない。

恐竜の死骸が堆積してできたという説もあるし、プランクトンの死骸が基になっているという説もある。

はたまた地球の奥底のマントルから随時、染み出してくる物質という説もある。

ユーグレナという会社は、ミドリムシという微生物から実際に油を採りだすことに成功しており、それを千代田化工機がプラントを作って実用化するというのは、一つの時代の転換になる。

もちろん、コストが普通の石油の10倍というのでは、普及は無理だから、量産化を図ってコストを落としていくことが必須ではあるが、ここは大いに期待したい。

エネルギー産業は、世界の産業の頂点に立つような会社がひしめく。

石油産業の政治力の強さは世界的に知られるところだが、日本はこの分野で力を持つことができていない。

だから、第二次大戦のときも情報が限られ、まんまと罠にひっかかった。

このたびのバイオ燃料は、日本の技術力の象徴でもあり、正攻法でつかむ世界の座でもある。

どこかから横取りするわけでもないし、ロックフェラーさんたちもこれでは怒りようがないのだろうか。

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2015年12月 2日 (水)

ガラケーが消える日

昨日は、午前中に顧問先の方が来所され、当面の経営課題についてのご相談。

午後は、別の顧問先の方が来所され、月次決算の推移についての確認など。

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【ガラケーが消える日】

スマホを持ち始めたこの2年間、フィーチャーホン(ガラケー)との“2台持ち”だった。

使用料がそんなに変わらないというのと、何よりもガラケーの電池の持ちの長さは、いざというときに安心な“道具”であるということが大きい。

しかし、スマホではラインやメールを使い、電話はガラケーとなると、どんなときも(休みのときも)2台持って歩かないといけなくなる。

その不便さもあって、このたび2台を一つにまとめて、スマホの新機種に変更することにした。

何より、スマホは1年以上前に、胸のポケットから地上に落とし、液晶ガラスにひびが入っていたので、“2年縛り”の契約が終わったら買い換えるつもりだった。

新機種は、またしても富士通製のアローズ。

私の周りで富士通製のスマホを使っている人に出会ったことがない。

アンドロイド系は、大半がエクスペリア(ソニー)で、ときどきアクオス(シャープ)がいる程度で、アローズを使っている人は、少なくとも私の周りにはいない(と思う)。

2年間使ってみて、落としたときに液晶ガラスにひびが入ったこと以外は、トラブルもなく、予想した以上に使い勝手の良い機種だった。

特に手書き入力の精度の高さは、なかなか便利で、文字をピッピッピとタッチする入力方法の煩わしさを解消してくれた点で優れている。

このたび買い換えたのは、アローズの夏モデルで、もはやモデル末期。

秋冬モデルが出たので、型落ちとなり、実質負担が0円で入手できた。

こんなのが0円で入手できてしまう今の料金体系はどうかと思うが、まあ、それが新しい機種の購入動機になっていることを考えると、一長一短かと思う。

ちなみに、その料金体系も、噂に違わぬわかりにくさだった。

2年縛りというのは頭にあったので、2年が経った先月の末にドコモショップへ行ったが、「2年経った翌月」が正解だったらしく、昨日、12月に入ったことを受けて、仕事帰りにドコモショップへ立ち寄った。

新しく契約を結ぶにあたっては、5000円ほどの頭金がいるというが、付帯サービスへ加入することでこれをただにするともいわれた。

それで、その付帯サービスに入って、縛りが解ける3か月ほどたって解約すると、結局5000円ほどかかるという。

だったら最初から入らない方がいいと思って、頭金を払うことにした。

きっと、解約し忘れて、料金を払い続ける人がいるのだろうが、あまり好感の持てない商法だと思う。

それにしても、ドコモの付帯サービスって、全部、失敗じゃないのかな。

「dマーケット」とか「d」つくアプリをいっぱい作っているが、必要性を感じない。

キャリアメールがクラウド化していたのは、違う意味で驚いたが、そうやって存続させるつもりなのだろう。

そして、ガラケーはどうなるのだろうか。

20XX年「ガラケーが消える日」』(読売新聞より)

「消える日」なんて書いているが、消えるどころか、再びスマホからガラケーに戻す人が増えているようだ。

確かに「電話」中心の人にとっては、スマホよりもガラケーの方がいいだろう。

私の場合、電話も使うが、スマホで済ませられる用事も多いので、ガラケーには戻らない。

簡単なメールのやり取りや、ニュースサイトの閲覧などはスマホで十分だし、電話に常に出られるとは限らないことを考えると、ラインのようなコミュニケーション手段は便利でありがたい。

問題はバッテリーのもちの短さだろう。

2年前までスマホの購入を躊躇した理由は、そこにある。

震災などが起きて、いざというときにバッテリーが切れていては使い物にならない。

その点が今後、解消していくことを期待したい。

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2015年12月 1日 (火)

公立図書館とは何か

昨日は、午前中に顧問先を訪問して、決算に関するご報告など。

午後は事務所にて、山陰経済ウィークリーの原稿書きなど。

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【公立図書館とは何か】

最近、自治体の図書館運営を民間企業に任せてうまくいかない例が出ているが、公立図書館の本質からして、そもそも「民営」はそぐわない。

村上春樹氏が借りた本報道「プライバシー侵害」』(読売新聞より)

作家の村上春樹氏が高校時代に借りて読んだ本の記録が、母校の図書館に残っていたという話を地元の新聞が、その本とともに報道したそうだ。

それに対して日本図書館協会が、利用者のプライバシー侵害を理由に調査を始めたという。

「そんな細かいこといわなくても」と、つい思いがちだが、これが図書館の本質であって、守られるべき砦ともいえる。

図書館は、民主主義にとって知のベースとなる施設だが、そこで誰が何を借りたかを調べると、思想調査ができてしまう。

例えば、政治的にちょっと気になる人物がいて、とある権力者がその者が図書館でどんな本を借りているか履歴を調べると、その人物の信仰だったり思想信条がわかってくる。

だから、図書館の閲覧履歴は秘匿され、かつ、一定の期間が経てば破棄されるはずだ。

これを民間企業が運営を受託すると、閲覧履歴を基に、ダイレクトメールを送るなど販促に使うだろう。

アマゾンで本を検索したり、購入したりすると、その履歴から「あなたにおすすめ」とかいって、似通った本を紹介してくる。

アマゾンは、グーグルとならぶネット上の世界帝国を築こうとする企業だから、世界の人々の思想信条を把握しようとしているのと同じだと気付いている人は少ないだろう。

便利だから使ってしまうが・・。

図書館にそのような意味があることを知れば、安易に「民営」とか言わなくなるのではないかと思う。

それがわかる新聞記事だった。

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