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2015年5月

2015年5月29日 (金)

ハゲタカになる

昨日は、午前中に顧問先を訪問して、決算に関するご報告など。

午後にかけて鳥取市内へ移動して、1時から鳥取環境大学で監査論の授業。

終わって、米子に戻り、顧問先を1軒訪問。

決算のご報告など。

事務所に戻って3月決算法人の税務申告書の作成の続き。

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【ハゲタカになる】

日経平均は10連騰だとか。

取引時間中に値下がりして始まることは何度かあったように思うが、下値で個人や公的ファンドなどの買いが入るのだろう。

また、今朝のモーニングサテライトでは、この1か月、ヨーロッパからの買いが最も多かった、などという解説もあった。

世界的に見ても日本株がホットな状況が来ているのだろう。

しかし、そうなると次なる投資先が見つからない。

ひたすら静観しているところだが、一つ、興味深い動きが出ている。

東芝(6502)だ。

ご存じの通り、東芝は不適切な会計処理が見つかり、決算発表すらできない状況に陥っている。

しかも、立ち上げた第三者による調査委員会の調査終了のめども立っておらず、混乱が収まっていない。

普通なら、あらかた調査を済ませてから公表して、すばやく決算も訂正して、事後対応まで含めたところで一気に終わらせるものだ。

それが「優良企業」というものだろう。

しかし、東芝でそれがまったくできていない状況は、何かある。

ネットで探ってみると、2つの点に原因を見出してみた。

一つは、内部の権力争い。

東芝は、前社長とその前の社長の仲がものすごい悪かった。

今回の事件は、現社長だけの責任に終わらせることなく、歴代社長の責任も問えるかどうかがポイントになっている。

これは、東芝の内部抗争であり、だからなかなか終わらないのだ。

もう一つは、秋に予定されている郵政グループの上場との絡み。

後にも先にもないほど、巨額の上場案件がこの秋に待っている。

その郵政のトップは、東芝の元社長だった西室氏。

この郵政グループの上場に絡んで横やりを入れたい勢力による謀略の一つかもしれない。

あれほど政治的に騒いだ郵政民営化だ。

その集大成が、株式市場への上場であり、その際に出てくる巨額の利益は日本だけの利害ではない。

これにチャチャを入れなきゃすまない人たちがいるのもうなずける。

だから、東芝の不正会計は、最後、西室氏の責任問題まで到達するかのも一つの焦点になる。

つまり、東芝(6502)という銘柄は、今、政治があずかる政治銘柄なのだ。

株価は一旦、暴落して、今はそのまま落ち着いているが、もう一段の暴落があるようだと、いよいよ買いかな??と思う。

ここはひとつ、ハゲタカになって、鳥の目でこの政治構造を俯瞰しつつ、株価が弱り切ったところで買いを入れたいところだ。

まあ、そううまくいくかどうか(笑)

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2015年5月28日 (木)

第七艦隊動く?

昨日は、午前中に会計監査の仕事で、米子市内の法人を訪問。

午後から、監事を務める法人の理事会に出席。

事務所に戻って、3月決算法人の税務申告書の作成。

いよいよ3月決算作業も大詰め。

疲れはピークだが、もう一息。

がんばる。

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【第七艦隊動く?】

昨日、お客さまのところへ向かう途中の車の中のラジオで、国会の審議を聞いていた。

相変わらず民主党の岡田党首の質問は、誰を守るための発言なのかわからない。

新しく維新の党の党首となった松野氏も、元民主党だけあって、左派の色がプンプン。

維新も党首が変わって、野党色が強まった。

そんな中、日本の近海ははっきりと、きな臭くなっているようだ。

中国の暴挙に断固たる軍事措置に出た米国 南シナ海」(ZAKZAK)

記事は「ワシントンリポート」で有名な日高義樹氏によるもの。

あの日高氏ももう80歳か。

この歳になっても、アメリカの内部を調査して、レポートを送ってくれる。

すごい!

記事によれば、南シナ海で軍事活動を活発化させている中国に対して、アメリカの第七艦隊が動き出しているという。

ほとんど戦争直前みたいな様相。

横須賀を中心に展開するアメリカ海軍の第七艦隊は、世界最強ともいわれる海軍であり、潜水艦から発射されるトライデントミサイルには核弾頭が装備されていて、海の中から中国の沿岸部の都市のどこでも爆撃できるとされている。

日高氏のレポートによれば、その第七艦隊が今、中国の海洋進出に対して動き出しているそうだ。

日本の集団的自衛権の議論もこうした現実を踏まえてやってほしい。

もし、この第七艦隊が日本にその“銃口”を向けてきたら・・・、と思ったら、これを味方につけている方がよっぽど安全だろう。

一国平和主義の理想論ではなくて、現実の中から取りうる現実的な解を見出すのも政治の役目。

日本の平和のためには、世界最強の軍隊を味方につける選択しかないと思うし、それが日本が戦後、とってきた安全保障の形でこれを続けるために、集団的自衛権は必要なものだと思う。

また、民主党などの質問は、いつも自衛隊に手かせ足かせをはめようとする議論ばかり。

安倍首相もそうした野党の追及に乗ってしまったのか、「掃海しかやらない」と発言した。

それで本当に大丈夫だろうか。

自衛隊がひとたび海外に出たなら、「防衛のためなら何でもできる」としておかないといけないはずだが・・。

手かせ足かせをはめて海外に出したら余計に危険だ。

安倍首相でもこれだから、日本の政治が軍事についてまともな議論ができるようになるのはいつだろうか。

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2015年5月27日 (水)

高騰、そして静観

昨日は、午前中に顧問先を訪問して、決算に関する報告や今後の経営課題についての討議。

昼に内外情勢調査会の講演会に出席。

午後は、顧問先を1軒訪問した後、事務所で3月決算法人の税務申告書の作成など。

夕方から、顧問先の決算役員会議に出席。

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【高騰、そして静観】

日経平均は、昨日まで8連騰だったそうだ。

気が付かなかった・・・、というか、あまり気にしていなかった。

株価が急騰したときに感じる違和感もなく、不自然な感じがしないのは、まだ市場に割安感があるからなのだろう。

「株価8連騰でも44%がPBR1倍割れ」(日経新聞)

上記は有料記事で最後まで読めないが、PBRは株価純資産倍率のことで、企業の純資産を発行済株数で割った価格のこと。

PBR1倍は、俗に「解散価値」といわれ、これが1倍を割ると、その銘柄の企業は、事業をやめて資産を売却した方が有利という理論上のメルクマールでもある。

それをまだ44%の銘柄が下回っているという。

過熱感どころか、割安感すらまだ残っているということだ。

株価がこのように上がってくると、株式投資に興味を持ってくる方々が私の周りにも増えてくる。

しかし、株価が8000円のころのどん底の時代からずっと手掛けている私からすると、これからの投資にはリスクを感じる。

いくら割安だといっても、そもそも株価はいつも間違うものだ。

株というのはいつも極端に売られ、極端に買われるので、PBRやPER(株価収益率)適正株価のラインに株価が乗っていることなど、まず無い。

主要銘柄については、だいたい高騰しているので、今から新規投資に入るというよりも、過去から持っている銘柄の推移を静観するだけだ。

電力、紙パ株高が示す強気心理」(日経新聞)

これも有料記事なので、見出しだけだが、「電力株だとか、紙パルプのような忘れられている銘柄にすら買いが入っているよ」という話だ。

電力銘柄は、今朝の日経朝刊によれば、だんだんと原発の再稼働を見越した動きになっているという。

全体の動きに比べてずいぶんと遅くなったが、ようやくこうしたエネルギー産業にも日が当たるようになったか、というのが感想。

「人の行く 裏に道あり 花の山」

相場の格言だが、今、多くの人々が向いている方向とは違う方向に、どんな話題が眠っているのか、それを見出すのが相場の楽しみなのだろう。

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2015年5月26日 (火)

徴税強化

昨日は、午前中に顧問先を2軒訪問。

いずれも決算に関する打ち合わせや、ご報告など。

午後は、顧問先の会社にて、新人研修の講師。

終えて、別の顧問先を訪問して、決算に関するご報告など。

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【徴税強化】

今朝の日経新聞で目を引いたのは、次の記事だった。

企業の節税策 報告義務」(日経新聞より)

税理士やコンサルタントに大きな税収減につながる節税を対象として、報告の義務付けを行うのだという。

このところ、マイナンバーをはじめ、海外資産の捕捉のための調書の提出など、企業、個人の資産の把握を含めた徴税強化策が目白押しだ。

日本だけの動きではなく、OECDの加盟国が協調してこうした徴税強化策を実行に移している点も見逃せない。

節税は一応、合法の範囲なので、それによって罰せられることはないものの、節税策については、順次、それを封じる法改正が行われていて、いたちごっこが続いてる。

しかし、だいたいこれで節税策を封じる策も完了に向かいつつあるのだろうか。

節税策については、大きく2つあり、それは、キャッシュフローが増える節税策とキャッシュフローが減る節税策だ。

日本の国内で行う限り、大半は後者になるだろう。

例えば保険を使った節税なども、キャッシュが減るので、節税になってある意味当然のこと。

しかし、大企業が海外を通じた節税、典型は税率の低い国に所得を移転させてしまうものは、連結ベースで見て、本当に税が減る(=キャッシュフローが増える)節税策だ。

どちらかというと、国税庁の関心はそちらにあるのだろう。

OECDの国際協調についても、日本の財務省がリーダーシップをとっているというし、これからは、大企業のそうした節税策も、国際協調の中で封じていくことになろうが、果たしてどうなるだろう。

いずれにしても、そういう時代の流れであり、心得ておきたいところである。

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2015年5月25日 (月)

デフレの終わり

金曜日は、昼に経済同友会の総務委員会に出席した以外は、事務所にて3月決算法人の税務申告書の作成。

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【デフレの終わり】

デフレの時代というのは、いかに価格を安くするかの勝負だった。

価格が低下する中で、何とか品質を維持して、安値競争に負けないかという視点での勝負が目立った時代だった。

消費者側も、1円でも安いものをという姿勢が見られ、安値競争はエスカレートしていった。

そんな中、「安さ」を売りにするお店で、人手不足が言われ始め、店舗閉鎖が相次いだことがニュースになって、すでに1年以上が過ぎている。

大手の居酒屋チェーンや牛丼チェーンで、シフトが組めなくなって、店舗の大量閉鎖が相次いだが、その結果、例えば、ワタミは大赤字が続き、経営危機も目前に迫るところまで、財務の悪化が進んでいる。

ワタミが126億円赤字、2期連続・・・客離れで」(読売新聞)

 

ヤマダ電機は、地方に拡がった店舗網を都市部に移す政策を鮮明にしている。

ヤマダ電機 46店を閉鎖 拡大路線転換、都市部に注力」(朝日新)

これも、客単価の低いエリアを閉鎖して、客単価の高いエリアへ進出することで、利益率を上げていく戦略なのだろう。

いずれのニュースもデフレの終わりを印象付けるニュースといえる。

人件費を上げていかないと、人が取れない。

しかし、人件費を上げると利益率も上げないと、採算が合わなくなる。

低価格で勝負してきた経営スタイルは、これからますます厳しくなるのだろう。

そして、そうした流れにいち早く手を打てるかどうかが、これからの経営の勝負になるのだろう。

 

ところで、米子市内で移転したヤマダ電機だが、移転後、いまだに私は店舗に行けていない。

皆生方面からの移動だと、渋滞する国道9号をまたいでの右折になるので、どうしても入りづらいのだ。

米子の場合、今でもまだ国道431号沿いが、商業の中心地だと思うのだが、「郊外から街中へのシフト」というヤマダ電機の戦略を考えると、431沿いから9号沿いへの移転は正しかったのかどうか。

まあ、私には関係のないことだから、余計なことは書かないようにしよう。

安ければどこでも行く、という考え方が薄れてきているのもまた、デフレの終わりを告げる現象なのだろう。

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2015年5月22日 (金)

不適切会計と株主資本主義

昨日は、午前中に事務所で3月決算法人の税務申告書を作成。

鳥取市内へ移動して、昼から鳥取環境大学で、「監査論」の授業。

その足で、鳥取県庁へ向かい、米子商工会議所青年部の役員と一緒に平井知事を訪ねて、役員就任のあいさつなど。

米子に戻って、事務所で3月決算法人の税務申告書の作成の続き。

夜は米子商工会議所青年部の例会に出席。

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【不適切会計と株主資本主義】

鳥取環境大学の監査論の授業では、なるべく「生きた教材」、つまり日々のニュースの中から、監査に関係する話題をピックアップして、学生たちに紹介するようにしている。

そうしてみると、世の中は不適切な会計のオンパレードだな、と思うところもある。

不適切会計、14年度最多の42社 製造業で海外子会社目立つ」(日経新聞)

東芝の事例は、監査人も難しかろう。

工事進行基準の監査は、その進捗の見積もりにあたっては、会社情報を信じるしかない部分は多々ある。

まだ発注者に引き渡していないのだから。

東芝の監査法人は、私の古巣ではないだろうか。

そういう監査人の苦労も伝えられたらと思う。

しかし、そうした倫理的な話だけではなく、不適切な会計につけ込む人たちの存在も学生には教えていこう。

サーベラス 日本の陣容を大幅縮小」(ロイターより)

監査は、監査だけで終わらない。

不適切会計の後には、牙をむく株式資本主義の実態を目の当たりにすることもある。

西武鉄道の粉飾決算は、まあ、確かに問題はあっただろうが、その代償の大きさに閉口し、憤りを感じたものだった。

日本を代表する資産家も、この事件で失脚した。

ハゲタカの代表のようなサーベラスも、いよいよ日本を去るというのは、なかなか感慨深いし、西武鉄道の案件では、かつての長銀→新生銀行のような莫大な富の流出をもたらしたハゲタカ案件のようにはいかなかったようだが、それは関係者の努力もあっただろう。

日本が「株主資本主義」とは何かを学んだ案件だったように思う。

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2015年5月21日 (木)

時代のフェーズで考える

昨日は、午前中に顧問先を訪問して、決算に関するご報告など。

昼を前後して、商工会議所青年部の四役会と理事会。

午後は、顧問先を2軒訪問。

決算に関する報告や打ち合わせなど。

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【時代のフェーズで考える】

集団的自衛権を巡っての党首討論があったそうだ。

『「首相、戦闘目的「武力行使ない」…党首討論』(読売新聞)

今の民主党が信用できないのは、政権を取ったときに失敗したからではなく、岡田代表をはじめとする左派の存在だ。

昔の社会党のような、なんでも反対、みたいな議論をしているうちは、いくら安倍首相を批判しようとしても、説得力がまったくない。

本当はちゃんと議論してほしいところだが、期待できそうにない。

それはそうと、こうした安全保障上の政策変更について、時代の転換点ととらえて、どう時代のフェーズが変化しているのかを見ると、安倍首相のやろうとしていることが見えてくる。

習近平主席、とんだ赤っ恥 海洋覇権狙う中国を米国が封じ込めへ」(ZAKZAKより)

これまでの20年間、つまり、東西冷戦が終わってからの20年以上、アメリカは日本を経済大国としてつぶしにかかってきた。

中国を繁栄させて、日本に対抗する勢力として、米中で連携するような動きをとってきた。

しかし、ここへきて、ようやくアメリカにとって中国が信用できないパートナーだということがわかってきたようで、オバマも重い腰を上げ、政策を転換してきた。

つまり、日本と再び連携して、中国を封じ込めた方が得策だと。

かつて、東西冷戦の時代に、日米が連携してソ連を封じ込めたように。

日本にとって、東西冷戦の時代は、高度成長から安定成長、そしてバブルへとつながる繁栄を築いた時代だった。

それが、冷戦が終わって、アメリカのターゲットに変わってから、いわゆる「失われた20年」を過ごすことになった。

こうした時代に、再び変化が訪れているのが、ちょうど今であり、現在、安倍首相が急いで国内法制の整備をしようとしているのは、そうした時代のフェーズが転換しているからに他ならない。

そういう視点で政治の議論を眺めてみると、なんとなく理解も進むような気がするのだ。

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2015年5月20日 (水)

値固め

昨日は、午前中から午後にかけて、鳥取市内の法人にて会計監査の仕事。

夕方までに事務所に戻り、顧問先を1軒訪問して、決算に関する打ち合わせ。

事務所に戻って、3月決算法人の税務申告書の作成など。

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【値固め】

日経平均は、4月に一旦、20,000円を超えた後、下がってま昨、20,000円を超えてきた。

こうやって、20,000円の近辺で上がったり下がったりを繰り返しているうちに、投資家たちの持ち株の取得価格が上がってきて、下がりにくくなってくる。

パーッと株が上がると、多くの人に儲けが出るので、一斉に利益確定の売りがでてドーンと下がるが、上がったり下がったりを繰り返すと、徐々に投資家たちの持ち株の取得価格が上がってくる。

そうすると、少々あがったくらいでは、利益も多くは出ないので、売るタイミングも遅くなる。

つまり、これが値固め(ねがため)であり、今、日経平均20,000円を挟んで値固めが行われている。

 

日本企業は今、好決算をしているので、こうした株価も決してバブルとは言えない。

また、日本経済に大きな影響を与えるアメリカの経済も、今、だましだましだろうが、何とか持ちこたえてダウはまた最高値を更新した。

NYダウ続伸 最高値更新 1万8312ドル」(読売新聞)

海外が堅調だと、日本の株価も安心してみていられるが、逆にこれから投資に向かうとした場合、何を買うべきか、これはとても難しい。

基本的には、これまで手掛けてきた銘柄を継続して保有することだろうが、あとは、不当に値が下がっている株に目をつけるしかない。

タカタの全米リコールを発表・・・エアバッグ問題」(読売新聞)

原因が特定できていない、つまり、タカタの責任かどうかもはっきりしない中での、こうした発表。

これが日米貿易摩擦の犠牲なのかどうか、それはわからないし、言うまい。

タカタのエアバッグのリコールは、想定台数以上のものがでていて、株価は下がるだろう。

トヨタは、ブレーキ問題を何とか越えてきた。

何とか越えるものと考えれば、ここでの株価下落は買い場となろう。

 

東芝の利益水増し、電力計とETCで8割占める」(読売新聞)

東芝の不適切会計の〝膿”は出切ったのだろうか。

こちらも株価が急落したが、膿が出来れば反転も期待できる。

株価全体が上がっていく中で、バーゲンセールの銘柄を探すのは難しいし、リスクもある。

こういう努力は、常にしておかないといけない、というのが2008年のリーマンショックを乗り越えてきた教訓だ。

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2015年5月19日 (火)

イオンの戦略転換

昨日は、午前中に監事を務める法人の監査。

午後は、顧問先を3軒訪問。

決算報告など、諸々の用事。

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【イオンの戦略転換】

最近、日経ビジネスがイオンの戦略転換について記事にしている。

トップバリュという、イオンの食品売り場に行ったことのある方なら知っているプライベートブランド(PB) について、減らしていく(やめていく?)方向で検討しているという。

『「トップバリュやめようか」・・イオン挫折、出直しへ』(日経新聞より)

イオンの食品売り場は、確かにトップバリュが魅力を無くしていたと思う。

トップバリュのブランドがついていると、「安い」というだけで、品質が落ちるイメージがあって、基本的に敬遠する。

そうでないこともあったかもしれないが、もはやそういう印象が根強く残っている。

地元のスーパーの方が、工夫して仕入をしている。

だから、イオンは苦戦しているので、戦略転換は正しいと思う。

「規模は力」という、イオンのような巨大なスーパーの基本的な戦略がうまくいかなかったという点に、一つの時代の転換点を見る。

ついでに書くならば、地元の納入業者を遠ざけて、中央集権で仕入をコントロールする手法も見直してもらいたいところ。

イオンが来ても、地域が栄えないのは、地域の消費者だけを見ていて、地域の業者といかに連携していくかという視点が欠けているからだろう。

その辺りも含めて、見直していただいて、地域と共存共栄するイオンになるなら、新しい展開も生まれてくると思うのだが・・。

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2015年5月18日 (月)

ああ、敗れたり 都構想

金曜日は、会計監査の仕事で鳥取市内の法人を訪問。

夕方、事務所に戻って、3月決算法人の税務申告書の作成など。

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【ああ、敗れたり 都構想】

政令指定都市が巨大化して、地方自治が機能しない状況があり、かつ、府との重複が効率を妨げているとして、府と市を統合する大阪都構想が住民投票で否決された。

効率化によって排除される、特に市役所の職員や市議会議員は、まあ、反対したでしょうね。

結果として住民投票で否決されたということは、市役所職員や議員たちのインテリジェンス(=生き残りのために知恵)が勝ったということだ。

学者たちがこぞって、この構想には反対していたが、説得力のある反対意見は見受けられなかった。

「新たに600億円のコストがかかる」とかいっても、それ以上のリターンを生み出す仕掛けなら、本当は賛成してもよいはずだが、要はそういうことではなかったのだろう。

また、中央政府(=東京)も、表だってどうこう意見していなかったように見えたが、真意としては反対だったのだろう。

日本の中で、西にもう一つの国家の基軸ができてくるような構想は、認められない、そういう意思ははっきりしていたのではないだろうか。

前に維新と組んだ石原前都知事が、「都構想には反対。『都』は二つも要らない」という発言をしていた。

維新に、反対派勢力を混ぜて、橋下をつぶそうという意図を、私は見抜いていたが、こうした動きはマスコミにも広がり、最後は学者、マスコミ、既存政党という既得権益を守ろうという勢力が一致団結して、都構想を葬った。

橋下氏が、関西連合を作ったとき、これも西が独立する動きの一つとして警戒された。

この関西連合には、なぜか鳥取県と徳島県も加わったが、私の見方は、この両県の知地がいずれも総務省出身であることから、関西連合が暴走しないようお目付け役として、入ったというのが真意だったとみる。

まあ、いろいろと、そうやって地方の独立を抑えてきたわけで、歴史的には、橋下氏の功績は「大塩平八郎の乱」くらいのレベルだろうか。

地方がどうやって、新しい発展の基礎を作っていくか、都構想に反対した人たちの意見にも耳を傾けてみようか(笑)。

『「決して晴れやかでない」喜びの反対派にも宿題』(産経新聞より)

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2015年5月15日 (金)

わかりにくい安全保障の議論

昨日は、午前中に会計監査の仕事で、鳥取市内の法人へ。

午後は、鳥取環境大学で監査論の授業。

そのあと、鳥取県庁へ移動して、監査委員の仕事。

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【わかりにくい安全保障の議論】

安保2法案、夕方閣議決定…首相が国民に説明へ」(読売新聞)

中身がとてもわかりにくい。

誰が解説するかによって、「これは戦争をするための法案だ」となったり、あるいは「日本人の生命と財産を守るためだ」ともなる。

前者の立場は、中国や韓国などもそうで、この2か国は嫌がっている。

ということは、良い法案なのだろう、と逆に考えることもできる。

日米同盟の抑止力強化…安保法案を閣議決定」(読売新聞)

リンク先の記事には、「もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない」という首相の言葉がある。

要するに「連合軍に入る」ということだ。

第二次大戦のときは、アメリカを中心とする連合軍を相手に戦い、敗れた。

その反省に立つならば、孤立することなく、連合軍に入っておくことが最大の防御ということになるだろう。

左派が主張するように、自国だけ平和ということにはならないのだろう。

一方で、基本的な構図として、アメリカは日本と一緒に戦争がしたい、日本に先兵を務めてもらいたい。

だから、憲法改正を要求してくる。

自分が押し付けた憲法を逆手にとられて、困らせられているというわけだ。

日本は押し付けられた憲法を逆手にとって、アメリカに日本を守らせてきた。

吉田茂が提唱した「軽武装 重経済」という吉田ドクトリンが、いまだに日本の官僚の中に生きている。

だから、憲法を改正しようというフリをして、アメリカからの要求を受け入れたかにみせて、国内の左翼に「反対」を言わせる常套手段。

これが、今回も起きている。

左派は、「平和な日本を」とか、「二度と戦争はいけません」などと、至極、当然のことをいうが、例えば拉致の被害者が出ている状況を、「平和な日本」などと言っているようでは、まさしく平和ボケだ。

明らかに戦争を売られた行為であり、日本は北朝鮮に宣戦布告をして、武力でもって拉致被害者を奪還しに行くべきだが、それができない国だ。

情けない。

だから、憲法をちゃんと改正して、自衛のための戦争なら、ちゃんとできる国にしてほしい。

それをやろうとしているなら、安倍内閣は良い内閣だ。

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2015年5月14日 (木)

都構想つぶし

昨日は、会計監査の仕事で、米子市内の法人を訪問。

夕方、顧問先を2軒訪問して、決算に関するご報告や、当面の経営課題についての討議。

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【都構想つぶし】

市と府の二重行政の解消というのは、街が発展していくためには必要なものだと思う。

東京都が、23区を作って、そこには「都道府県」と「市町村」の区分はない。

そこはすべてが「都」だ。

都内のインフラ整備や公共サービスは、すべて「都」がやるわけで、「都」と「区」が対立、ないしは同じようなことを2つやるなんてこともない(だろう)。

例えば、ここ米子にしても、地域の行政を担うのは、「米子市」と「鳥取県」の2つがあるが、広域行政が一つあれば、より細かい地域のことは、役所じゃなくても出張所(特別区)で十分かもしれない。

たとえば「街づくり」といって、街中のイベントの補助金でも、窓口が「市」のものと「県」のものとあったりする。

でも、そうして二重行政の解消を本当に実現するとなると、たくさんの利権が整理統合されてしまうので、反対派は勢いづくだろうし、そもそも地域の形をその地域で考えるというのは、中央集権システムからは外れた考え方になるので、中央政府はそれを潰しにかかる。

次の日曜日に、大阪で都構想の賛否を問う住民投票が行われるということだが、すでに大阪都構想に対する激しい“潰し”の手が回っている。

大阪都構想住民投票、賛否の決め手は? 有権者に聞く」(朝日新聞)

弱者をダシにして権力者の利権を守るという、朝日新聞らしい記事だが、驚くのは無料で読めるところだけを読むと、都構想に反対意見で終わっているところだ。

「弱者が切り捨てられないでしょうかね。『ムダ』と言われてしまって」という言葉で切られて、その後、有料版につながっている。

有料版をどれだけの人が読んでいるのか知らないが、すごい印象付けだ。

別に意図がないなら、もっと手前で切ってもいいだろう。

無料で読めるところは、都構想に対する批判をほのめかして終わっている。

地方のことをほんとに地方で決められるようになれば、地方創生もより具体化していくだろう。

アイデアを国主導でやらせるから、全国のどこでも「プレミアム商品券」みたいな地域振興券が出てくる。

5月17日の大阪の住民投票の結果はいかに。

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2015年5月13日 (水)

気の毒なニュース

昨日は、午前中に顧問先を2軒訪問して、決算に関するご報告や、あるいは決算に関する資料の収集など。

午後は、別の顧問先の役員会議に出席して、決算に関する報告など。

夕方には、顧問先の方が来所され、経理処理についてのご相談など。

先日の日曜日、パラっと降った雨に大量の黄砂が混じっていたのだろう。

車が泥だらけに汚れていた。

しかし、昨日の台風接近に伴う激しい雨は、まるで洗車機に入ったかのようで、今朝、車がきれいになっているのに、軽く驚いた。

あの黄砂には、またしてもPM2.5だかが含まれていたのだろうか。

周でも、鼻の調子の悪い人がちらほら。

私も、どうも喉、鼻がやられた感があって、ちょっと嫌な感じ。

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【気の毒なニュース】

昨日の夜、ローカルニュースで、次のニュースを見た。

それが全国ニュースにも載っているに、ちょっとびっくり。

「元「世界空手団体女王」が無免許まつ毛エクステ」(読売新聞)(リンクは貼りません)

もちろん、彼女とは面識はないが、彼女の名前は、かつて新聞で見た記憶がある。

罪は罪なので、それについてどうこう言うつもりはない。

しかしなあ・・・。

そこまでの元選手が、食うに困ったのだろうか。

今朝の地元紙には、顔写真入りで逮捕の記事が出ていた。

ここからしっかり、自分の人生を立て直していただきたいと思います。

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2015年5月12日 (火)

東芝の不適切会計

昨日は、朝から鳥取市内の法人にて、会計監査の仕事。

台風が近づいているという。

未明だっただろうか、風の音で目が覚めた。

今朝は、生暖かい風が吹き荒れている。

まだ5月だというのに・・。

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【東芝の不適切会計】

先々週は、富士通の決算発表で、「ビジネスモデルの変革に備えるため」の費用がかかるとして、2016年3月期の予想を増収減益とした。

富士通、16年3月期営業減益=ユーロ安、変革費用を織り込む」(時事通信社)

増益を見込んでいた市場予想を裏切ることとなり、株価は一時ストップ安を付けるほどに急落した。

「ビジネスモデルの変革に備える」ということの説明が不十分で、発表に居合わせたアナリストたちにとって意味が不明だったことが、市場の不信感を生んだ。

しかし、そこで意味することが、前向きで今後の改善を期待できるものならば、株価は回復していくと思うが、さてどうだろうか。

 

一方、東芝は会計処理に不適切な部分があったとして、決算発表を延期するとともに、配当を無配としたことから、昨日の株式市場でストップ安を付けた。

東芝、全上場子会社の決算発表延期へ 不適切会計問題で」(日経新聞)

東芝ストップ安 広がる不適切会計問題の影」(日経新聞)

決算発表を延期して、しかも内部調査で分からず、第三者委員会を設置するほどのことだから、その深刻度が懸念されても仕方がない。

メーカーの原価計算というのは、なかなか難しいところがあって、原価の付け替えなど、監査で見つかりづらいものもある。

監査法人が監査していて、そこからさらなる社内調査でわからず、第三者委員会となれば、かなり巨額の不正があった可能性もある。

株価が暴落するのも仕方のないことだろう。

ただ、こうした暴落した株は、会社の対応次第では、急転して上昇する可能性も秘めている。

次の展開が読めない以上、安易に近づくのは得策ではないが、「意外に大したことがない」、あるいは「影響は限定的」という状況がつかめれば、素早く買い回ることで、利ザヤが稼げる。

きっと、デイトレーダーたちが両社の株で遊んでいることだろう。

しかし、いずれも日本を代表する老舗の企業なのに、情けない話だ。

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2015年5月11日 (月)

自転車屋さん

金曜日は、午前中に会計監査の仕事で、米子市内の法人を訪問。

お昼の時間帯に、ダラズFMへ行き、「金ダラDX~すーダラ」に出演して米子商工会議所青年部のPR。

午後は、別の法人にて監査の仕事。

その後、顧問先を訪問して決算に関するご報告。

夕方、事務所に戻って、顧問先の方が来所。

決算に関する報告や当面の経営課題についての討議。

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【自転車屋さん】

最近、街の自転車屋さんがめっきり減った。

量販店が格安の自転車を売るようになったからだろう。

かく言う私も、今からもう14~5年も前になるだろうか。

東京暮らしのころ、近所のディスカウントショップで、1万円以下で3段変速の自転車を買ったことがあり、それは今、我が家の倉庫の片隅にホコリをかぶっておいてある。

パンクを直すのがめんどうくさくて・・・、というのも近所に自転車屋がないので、修理のために、タイヤの痛んだ自転車を遠くまで持って行くことがめんどうくさいのだ。

昔の自転車屋さんは、軽トラでとりに来てくれたものだが・・。

そんなことを思って久しいのだが、最近、家からやや近いところに自転車店がオープンした。

大手の自転車店のチェーン店で、まだ行っていないのだが、そのうちのぞいてみようかと思っている。

一時期、自転車での移動も悪くないと思って、積極的に使っていたときがあった。

しかし、この地方特有というわけでもないだろうが、行きは晴れていても、帰りに雨が降る、なんてこともちょくちょくあって、傘もなくてずぶぬれになって帰ったことを何度か繰り返すうちに、自転車はちょっと億劫になった。

安い自転車だからかわらかないが、タイヤの空気も抜けやすく、しょっちゅう空気を入れなければいけなかったのも、面倒くさい点だった。

最近は、チューブレスというか、そもそもパンクしないタイヤを履いた自転車も出ているようで、ちょっと欲しくなる。

「ノーパンクタイヤ」というらしいが、最近できた近所の自転車店にもおいているだろうか。

ページを見ていると、フレームが頑丈そうで、サスペンションにも配慮しているという、なんだかボディ剛性を売りにしているドイツの車のような書き方が、私の心を動かしそうだ。

そりゃそうだ。

乗り物なのだから、フレームを強くすることと、サドルのクッションを改善すれば、乗り心地も違うだろう。

鳥取県西部には、サイクリングロードも整備されたというし、自転車という道具にもう少し関心を持ちたいと思う。

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2015年5月 8日 (金)

ガソリン価格

昨日は、午前中に3月決算法人の税務申告書の作成など。

午後までに鳥取市へ移動して、午後は鳥取環境大学で監査論の授業。

終わってから米子に引き返し、顧問先を1軒訪問して、決算に関する打ち合わせなど。

その後、事務所に戻って3月決算法人の税務申告書の作成など。

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【ガソリン価格】

昨日、鳥取市から戻る途中、市内郊外のガソリンスタンドで給油をした。

リッターが132円。

どうやら、原油の先物価格が上がり基調にあるので、この安さもいよいよ底打ちだろうか。

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(画像は(株)コムテックスのウェブより引用)

だいたい、下落時の価格転嫁は遅いのだが、上昇時の価格転嫁は早い。

来週あたり、値上がりするのではないかと思い、ちょっと早めに給油しておいた。

 

マネーの潮目に変化がみられるという。

マネー変調、株安・金利高 欧州で緩和期待後退 米回復観測に陰り(日経新聞より)

ヨーロッパの物価が安定してきたようで、緩和期待への変調がみられるという。

また、米国は思った以上に景気が伸びておらず(いつものことだが・・)、FRBの議長が、「米国の株は高すぎる」などと、異例の発言も飛び出た。

このあたりの発言に、どういう意図があるのかは推測するしかないが、期待先行で事が進みすぎていることへの警告なのだろう。

こうした動きに日本株もつられて安くなっている。

日本株の場合、今回の株高は2000年のITバブルに迫る高値水となっているが、当時のような異様な割高感はない。

日銀の金融緩和が呼び水となったものの、PERやPBRの水準からみて、上昇は極めて自然なものだったといえる。

さて、ここからの読みが難しいのだが、一応、これまでのスタンスは変えないつもりだ。

短期的な基調の変化はあれど、長い目で見た日本経済は明らかに好転しており、株価はそれにつられて徐々に水準を切り上げていくことだろう。

どこまで伸びるのか、それを予測するのは困難だが、短期的な変動には目をくれず、長期の流れをひたすら読み続けることが必要だと思っている。

そして、これはいつも書いていることだが、今日書いたことが、明日には変化していることを恐れないことも投資家として重要なスタンスだ。

 

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2015年5月 7日 (木)

設備投資

ゴールデンウィークは一応、明けたということなんだろう。

私は、最初の2日間は仕事。

3月決算の税務申告書の作成など。

この業界に入ってから、GWをカレンダー通りに休んだことはないが、それでもだいぶ休みが取れるようになった。

そのあとの休みのうち、一日は、事務所の設備投資。

設備投資というのは、パソコンの購入とセッティングことです。

会計事務所にとっての設備投資というのは、せいぜいパソコンを買うことくらいですが、最近、ずっと使用している富士通のノートパソコンのファンが鳴りっぱなしで、ちょっとヤバいと思ってました。

過去に、パソコンの使用中にダウンして、そのまま立ち上がらなったことがあり、そこまでのデータが全部消えて、大変な目にあったことがありました。

だから早めにサブ機をそろえておく必要性を、とくにこんな繁忙期だからこそ、思ったのです。

今回、とても久しぶりにデスクトップ型のパソコンを購入しました。

スペースの関係で、最近はずっとノート型を買ってきましたが、3年前の引っ越しでスペースに余裕も出てきたところで、スペック的にコストパフォーマンスの良いデスクトップ型を買ってみることにしました。

今のデスクトップ型は、一体型が主流になりつつあり、スペース的に問題になることはありませんでした。

そして、今回、はじめてタッチパネル式を買ってみました。

昨年の夏モデルが、型落ちで安くなっていたので、「ものは試し」と、タッチパネル式を入手しました。

指でポンポンとクリックできるところが、入力作業などの時間短縮になるのかな、と。

まだ、十分慣れませんが、悪くないと思います。

このパソコンと従来機とで繁忙期を乗り切りたいと思います。

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2015年5月 1日 (金)

社会に出てから

昨日は、午前中に3月決算法人の税務申告書の作成など。

昼前に鳥取市へ移動して、午後は鳥取環境大学で監査論の授業。

終わって米子に引き返し、夕方以降は3月決算法人の税務申告書の作成の続きを。

昨日あたりから、ゴールデンウィークに入ったのだろう。

事務所の前の通りが、いつもより静かだ。

こちらは3月決算たけなわ。

がんばるぞ!

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【社会に出てから】

大学での授業も、昨日で3回目を終えた。

監査論というと、公認会計士が国家試験のために学ぶ学問というイメージが強く、必ずしもそれを目指さない学生たちにどう教えるか、いろいろと思案しながらやっている。

「(そういえば・・・)」、と思ったことがあって、それは自分が学生のころ、私の師匠である川北先生に「国際会計論」を学んでいたときのことだが、いろいろと実務にまつわる雑談をしてくれた。

そして、実は、教科書の話よりも、そんな先生の雑談が印象に残っているのも事実だ。

そこで、学者ではない私が、実務家としていろいろな経験をしてきたことを、うまく伝えられれば、学生たちにも何か得るものがあるのではないかと、必ずしも教科書の内容にとらわれることなく話をするようにしている。

折しも、昨日は安倍首相が歴史的な会談と演説をアメリカで行った。

そこで、この約20年の日本の現代史を学生たちに話をした。

バブル崩壊から、この20年、つまりは学生諸君が生まれてからのこの約20年に、日本は大きくグローバル化に舵を切る決断をして、失われた20年を乗り切った。

監査の歴史も、この20年で大きく変わったのだが、その背景にあるアメリカという超大国の変化とともに、日本の現代史を知ってもらえば、理解も深まるだろうし、他の学問にも応用が利く。

社会人になっても勉強し続けている人は、あまり多くなく、そういう意味では、若いうちに勉強の面白さを理解してもらえば、一生の財産になるだろう。

そう思いながら、学生たちと接していければと思っている。

監査論は、もともと会計学の中の一つの領域であり、マイナーな学問ではあるが、しかし、よく考えたら、上記のような意味を込めることで、実はどんな事象もその領域とすることができる、とても幅広い学問じゃないかという発見を、この歳になってしているというのもまた人生の面白さだろうと思う。

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