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2011年7月 4日 (月)

面白い展開

金曜日は、朝一番で鳥取県庁へ。

知事室で監査委員就任の認証式。

その後、米子に戻って事務所で山陰経済新聞の原稿書き。

そのほか、5月決算法人の税務申告書の作成等。

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【興味深い展開】

東電の株価が興味深い展開を見せている。

以前から書いてきたことでもあるが、以下は過剰ともいえる電力会社叩きの傾向が少しずつ緩和される可能性を見て取れるニュースである。

(「東電を免責しないのは違法」 株主、国を賠償提訴)6月30日の朝日ドットコムよりリンク貼り付け

もともと原発には、天変地異があった場合は、電力会社の賠償金額を一定限度までで免責するという法律がある。

これがあるから電力会社という一つの株式会社が、原子力を国策として受け入れてきた。

東電の株主総会でも、会長が免責を求めることを示唆したとの話もある。

争点は、今回の東日本大震災が法に規定する「天変地異」に該当するかどうかである。

これについて財務省は、「首都圏が壊滅状態にならないと、そうとはいえない」などといって、被災地である東北が壊滅状態になっても適用しないなどと、かなり苦しい答弁をしている。

財務省は、理屈よりも政治力で押し切るつもりだろう。

東電の株価は、巨額の賠償を折り込み、倒産寸前まで売り込まれていた。

多くの株主が国を訴えたい気持ちだったに違いないが、その中にたまたま弁護士がいて、今回の提訴につながった。

原告の勝訴が見込まれれば、今の株価は急騰する。

200円を割った後の東電株は、急上昇を絡めて今300円台前半。

東電の株には、多くの空売りが入っているので、この買い戻しがどのタイミングで入るかも注目。

JALと違うのは、東電が独占企業であり、電力供給は生活インフラであって、だれかがその役目を果たさないといけないという点だ。

また、労組の強すぎるJALと、経団連の中心企業として経営側に力のある東電では、リストラ回復力も違う。

東電解体説も出ているが、首都圏の電力需要を賄うために、新たに企業を立ち上げるよりも、東電のインフラをそのまま活用する方が安上がりなのは明白。

東電株が元に戻るには配当までする必要があり、それは当面望めないが、今の株価を売られ過ぎと捉えるならば、1.5倍から2倍程度の上昇があってもおかしくはないと思う。

このあたりの情勢をどう読むか、興味深い展開になってきた。

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