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2011年6月27日 (月)

冷静な議論がしたいところ

金曜日は、午前中に鳥取県庁で新しいプロジェクトについての検討委員会に出席。

ちなみに会議は公開だったが、マスコミ取材は誰も来なかった。

午後は、一旦事務所に戻ってから、講演会へ出席。

講師は、本間正明先生。

日本経済の復興についてだったが、残念ながら特に目新しい話はなかった。

その後、中海テレビの番組の打ち合わせ。

土曜日は午後に仕事の打ち合わせを入れ、日曜日は中海テレビの県議熱中討論の収録。

テーマは、防災体制について。

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【冷静な議論がしたいところ】

今月の中海テレビの県議熱中討論は、防災体制の見直しについてだったが、安田県議の話によると、江戸時代の天保年間に、秋田沖の地震によって、弓ヶ浜半島にも津波が来た記録があるそうだ。

海に囲まれた日本はどこかしらで津波を心配しなくてはならないが、少しずつ県や市町村もb被害想定を引き上げながら対策を講じているので、過度に心配する必要もないと思った。

島根原発については、仮に廃炉にしたところで結局数十年は原子炉を管理していかないといけないのが現実なわけで、だったら安全に動かしながら発電によるメリットも享受していくことが現実的な対応になると思われる。

世の中的には、脱原発で自然エネルギーへの転換が叫ばれ、永田町には「脱原発解散」があるなんて話もあるのだが、冷静な議論が必要だろう。

同じ民主党でも前原議員は、自然エネルギーへの転換は現実的ではなく、既存のエネルギーを十分活用しながら進めていくことが必要で、「ポピュリズムに流されるな」という発言をされたらしいが、その通り。

私は、多くの庶民は冷静に脱原発が現実的でないことを理解していると思うし、自然エネルギーが万能と思っているのはごく一部の市民団体などだろうと思うが、大手のマスコミが何を思ったか、脱原発の動きをやたらと報道しているのを見て、この動きが加速するのがこわい。

このブログの読者ならお分かりだろうが、大手マスコミが脱原発をやたらと報道するのは、福島の事故以来、電力会社からの広告費が入りにくくなっているからに他ならない。

要するに「以前みたいに広告してよ」という営業行為の一環が、脱原発であることはほぼ間違いないだろう。

余計に冷静な議論が求められる所以である。

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