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2011年3月23日 (水)

日米の思惑

昨日は、午前中に顧問先を2軒訪問。

午後はハローワークへ行き、スタッフ募集の求人を出してきた。

その後は、1月決算法人の税務申告書の作成。

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【日米の思惑】

福島原発については、原子炉の冷却が少しずつ軌道に乗り始めているところで、関係者たちの命がけの努力が続いており、ミッションの成功を祈りつつ、見守りたいと思う。

しかしながら、放射能がどうのとか、人体への影響がないのであれば、あれやこれやと報道するのはやめたらどうかと思うが、実は報道している彼らが一番混乱し、心配しているのではないかと思う。

ホウレンソウから検出された放射能が基準値を超えたというが、それでも人体への影響がないのならば、それ以上報道を繰り返す必要もない。

「基準値を超えた」「でも大丈夫」などと繰り返し報道すれば、よからぬ風評が出るのは当然ともいえる。

私は背景に、東電潰しの陰謀があるのではないかと勘繰ってしまう。

風評被害も含めて東電の賠償責任が膨らめば膨らむほど、東電の政治力は落ち、企業価値も下がる。

企業価値が下がったところで政府の言いなりにして、国有化するか外資が買収するというシナリオ。

東電の政治力は、例えば原発の推進に反対した前福島県知事を収賄で逮捕させて、推進派の現知事に変えたことにも表れているともいわれている。

ちなみに現知事は、民主党の渡部恒三氏のおいで、それまで秘書を務めていた。

その現知事が、昨日、東電副社長の面会を断り、謝罪を受け付けなかったことは、潮目が変わったことを意味するかもしれない。

混乱に乗じて良からぬことを実行に移す輩が増えているようだが、菅内閣の重要なバックボーンはアメリカ政府であることを念頭に置いて、今後の経過をウォッチしていく必要がある。

原発は日本の国策であり、これからアジア各国へたくさんの原発を輸出することが予定されている。

それに協同歩調をとって、膨大な利益をとろうとしているのがアメリカ政府であり、オバマ大統領は、二期目を目指すに当たってクリーンエネルギーの推進役として、引き続き原発の製造を推進していくことを考えているようだ。

早い段階で米軍が原発事故の支援に入ってきたのは、日米同盟が今後の世界秩序を作る上で非常に重要になるからというのも一つだが、こうした原発に伴う思惑が絡むのも、大きな理由だろう。

事故への対応に、いろいろとちぐはぐな点が見受けれるのは、こうした日米政府の思惑が絡んでいるからと見られなくもない。

だからこそ原発には問題があるのだと、改めて思った。

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