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2010年4月 7日 (水)

徴税力

昨日は、午前中に顧問先を訪問。午後から商工会議所青年部の委員会に出席。

その後、事務所に戻ってご来客が1件。その後、顧問先を2軒訪問。

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【徴税力】

国力を計る一つの尺度として、その国が持つ“徴税力”というのがある。

中世ヨーロッパの王制の中で、ユダヤ人が台頭してきた一つのきっかけが、王室が苦手とした徴税(取り立て)を請け負ったからでもある。

現代においても、ロシアや中国がいまいち大国として突き抜けてこないのは、“ザル”のように脱税が横行しているからともいえる。だからプーチンがやった改革の一つに、「徴税の徹底」というのがある。

その点、日本は先進国の中でも抜群の徴税力を誇るのではないだろうか(明確な比較基準がないので、正確な比較をしたわけではないが)。

それを受け持っているのが、国税庁であり、その地方組織の国税局と税務署だ。

税務署との付き合いは、税理士であるから必然なわけだが、いつも感心するのは、若手の調査官の実力だ。

若い調査官が一人でやってきて、百戦錬磨の社長や経理部長と対等に会話をしながら、その中に課税漏れのきっかけがないか突きつめてくる。

かなり細かい部分や、仕組的に難しい部分までしっかりヒアリングして、問題点がないか確認をしてくる。このあたり、組織的によく鍛えられているなあという感想を持つ。

もちろん、だからといってこちらが負けているわけではない。理論では絶対に負けじと思って、こちらもしっかり応戦させてもらう。

ただし、それはこちらの“個人技”によるものである。

監査法人がやる監査と税務調査は、似て非なるものだが、若手調査官のヒアリング能力は、公認会計士よりもはるかに上だと思う。

初対面の会社の人とうまくコミニケーションを取りながら、ヒアリングを進めていく技は、監査法人の若手も見習いたいところだ。

要するに、若手を鍛え上げる組織力は、監査法人などよりも、国税組織のほうがはるかに上だということだ。

国税庁は、財務省の外庁になるのだが、財務省がなぜ日本の頂点なのかというと、昨日書いたような郵政民営化の阻止をするインテリジェンスもさることながら、外庁のさらに末端の地方組織に至るまで、職員を徹底的に鍛え上げている点にある。

私もいろいろな公務員の方との付き合いがあるが、組織力という点では、国税の職員が最も鍛えられている感じがする。(あと、警察もすごい)。

徴税力という点でいくと、こうしたことは必須になるわけだが、これをきちんとやっている点が、さすがだと思うのだ。

この4月に鳥取県庁に「地方税滞納整理機構」という、地方税の徴税専門の機関が発足した。国税については、昔から滞納対策をやってきたところだが、地方税については、これが遅れていた。

徴税力は、国家(または自治体)の力量を示すバロメーターでもある。

鳥取県が地方税の滞納が増えているという、徴税力の衰えを認識して、こうした対策に出ることは、まっとうな自治体になる一歩だろう。

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