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2010年2月 8日 (月)

アメリカの逆襲が始まっている

金曜日は、午前中に事務所で調査事案の処理。午後からは、商工会議所青年部の委員会に出席。事務所に帰着後、ご来客が1件、など。

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【アメリカの逆襲が始まっている】

小沢問題は、結果として不起訴に終わったが、背景にはアメリカとの外交上の取引があったという憶測が流れている。

中国と仲良くしようという民主党政権に対しては、アメリカがかなり厳しい外交要求を突きつけているようで、小沢氏が不起訴となった背景に、何らかの交換条件があった可能性もある。

「小沢氏訪米」、「郵貯で米国債購入」などがキーワードになるようだ。

ただし、こうした話は、確認のしようがないので、以下、推測に基づく記述になることをお断りしておくが、例えば郵貯資金による米国債の買い付け要請受諾は、その一つだろう。

こうした外交要求を自民党政権は、首相のクビと引き換えに何とか断ってきたのだが、民主党政権は、自身の身を守るため、要求を呑んだ可能性がある。

ほぼ、同時期に起こった朝青龍の電撃引退の背景には、協会理事に入り込んだ検察OBの影響があるのは間違いなく、親方衆は、十分に事情聴取してから決めるべきと猛反対したそうだ。

歴史的にアメリカと通じてきたと言われる日本の検察組織が、日本とモンゴルのパイプ役のシンボルの一つである朝青龍を斬ったという見方ができると思う。

朝青龍のあっけあらかんとした振る舞いを見ていると、何か悟っているようにも思える。

民主党政権になって、急速に日米同盟に亀裂を入れてきたわけだが、いろいろな形でその影響が出始めているということだろう。

次の大きな山は、普天間基地の移転問題だと言われる。

すでにアメリカは、普天間基地の場所等に何のこだわりももっていない。ただ一つあるのは、普天間基地の移設問題を民主党に任せる代わりに、十分に余りある交換条件を出してくるのは間違いないということだ。

グアムに移転させるにしても、法外なコストを請求してくるのは間違いない。この問題で、アメリカは民主党政権の顔を立てつつ実をとり、実質的な勝利を狙ってくるだろう。

自民党政権というのは、いろんな問題があったが、こうした日米関係をのらりくらりと交わしてきたのも事実で、それが従属国のお家芸ともいえた。

金融危機の影響で、アメリカの力が衰えたのは間違いないとしても、あまりに急速に日米関係を変えようとした民主党政権は、もう少し自民党のお家芸も見習ってくれても良かっただろう。

そういう意味では、小沢氏が辞任するという選択肢もあったと思う。民主党の弱みは小沢氏に権力が集中しすぎ、ターゲットとしてわかりやすいということだろう。

こうした点に、今まで私が書いてきたことは気付きが至らなかったが、大きな構図で見れば、やはりそういう話なのだと、遅ればせながら私も気付いたということである。

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コメント

亀井大臣のゆうちょ預金での米国債の購入を示唆する発言は、まさに米国との裏取引があったことを思わせます。
検察の小沢捜査のてん末が見えてきたような気がします。
あらためて、米国と日本の検察組織との繋がりを感じさせられました。

投稿: 井 | 2010年2月 8日 (月) 09時54分

金融危機の影響で、財政危機に瀕しているアメリカを日本の資金が救うことになるのでしょうが、見方を変えれば、これでアメリカ経済の二番底は回避。
それは日本企業にとって、決して悪い話ではないと思います。
うまくやってくれることを期待しています。

投稿: 伊木隆司 | 2010年2月 8日 (月) 14時08分

トヨタのリコール問題とてメディアの煽りをみるとやはり裏では米国が・・。ちょんまげの時代に黒船ですからねぇ。再三言ってますが甘く見ない方が良いですよ。モンゴルと米国はどんな関係にあるのですか。

投稿: 会社員 | 2010年2月 8日 (月) 14時27分

>会社員さま

トヨタが狙い撃ちされてますね。
これについては、また書きます。
おっしゃる通り、アメリカは侮れませんし、復活は思ったより早いと予想します。

モンゴルがかつて世界の覇権を握ったとき、蒙古に対してヨーロッパからの援助があったといいます。
歴史的に、中華の覇権を抑えるため、モンゴルやウィグルやチベットには、ヨーロッパ勢の援助があるのは、今でも変わっていないと思います。

近代に入ってからは、日本とイギリス、アメリカが手を組んで内陸の開拓、情報網の構築に努めてきたと思います。

朝青龍がすぐにハワイに行ったことからわかるとおり、アメリカが今回の“事件”に介在している可能性があり、モンゴルとアメリカには諜報関係のコネクションがあるのは間違いないと思います。

アメリカとモンゴルの直接的な関係は、はっきりわかりませんが、英米は日本とともに、同じ海洋国家の一員として、中国包囲網を構築しようとするため、モンゴル、ウィグル、チベットに何らかの形で介在していくのは今後も変わらないと思います。


投稿: 伊木隆司 | 2010年2月 8日 (月) 15時54分

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