政権交代するとどうなるか
昨日は、事務所で調査事案の片付け。雑誌の寄稿記事の執筆など。
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「政権交代するとどうなるのか?」という疑問は、最近、経営者たちの間で関心のあることである。
商売をしている人にとって、具体的に何が変わるのかというのは、とても重要。
実際に政権交代してみないとわからないが、基本的に自民党が企業や団体の支持を基盤にしていたのに対し、民主党は都市部の無党派層や労組関係の支持が多い。
例えば、公共事業など自民党系の議員が仕切ってきたものについては、民主党は基本的にあまり関心がない。
ただ、この点については、近年は、特に小泉改革以降は、そもそも公共事業が激減してきたから、今さら自民も民主もあまり大きな変化はないのではないだろうか。
もっとも大きな変化は、官の世界ではないかと思っている。
自民党は、民主党のマニフェスト(政権公約)を見て、「財源の保証がない」と批判するが、それは、政権をとったものが予算の骨格を作るのであって、特別会計を入れて、200兆円以上の予算編成を大胆に変えれば、数兆円をひねり出すことは難しい話ではない。
官の世界に大きな変動があったとして、その余波を民間がどの程度受けるかが、結局のところ、問題になるのだろう。
我々商売人からしたら、政権交代したからといって、そんなに大きく生活が変わってしまうようではやってられないから、極端な変化は望まない。
ただ、このたびの激戦が良い方向に進むためのきっかけになってくれればそれでいいと思う。
前にも書いたが、日本政府にとっての本当の与党はアメリカである。そのアメリカが出してくる要求をどこまで呑むかを、今まで自民党が決めて来た。
政権交代したら民主党がその役目を負うことになるわけだが、岡田幹事長は、例えばインド洋の給油問題など、防衛問題について、早速、試練を受けている様子。
当初、彼はインド洋の補給は行わないと言ったようだが、最近になって路線修正を迫られた。政権を前にして、圧力を受けたのは間違いないだろう。
その後、鳩山氏は期限がきたら撤収すると発言した。民主党内で意見が対立しているわけだが、ここに鳩山政権ができた場合、短命に終わる可能性が残っているということだ。
鳩山政権が短命に終われば、次の次は岡田氏かもしれないが、そこで対米関係を改めるのだろう。そのときは、鳩山氏や小沢氏などは、民主党から排除されているかもしれない。
岡田氏が首相になれば、再び大企業よりの政策がとられることが予想される。何のことはない、小泉内閣時代に戻り、対米従属はさらに強化されると予測する。
そうなれば、イオンのような大企業は、外資系の手先となって、地方から富を吸い上げ、アメリカに貢ぐ役割を再び果たすようになる。
アメリカが日本の政権交代を促す理由はここにあると見る。
上記はあくまで予想であるが、どういう展開になるのか、注目される。

































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