We Are The World

昨日は、午前中と午後にご来客が２件ずつ。あとは事務所で５月決算会社の税務申告書の作成など。

マイケル・ジャクソンが突然にこの世を去ったわけだが、その死は謎に包まれている。

薬物の過剰摂取という見方が強まっているが、彼を取り巻く状況から、様々な憶測が出て、それはおそらく簡単に解明されることではない。

少なくとも言えることは、あれだけ巨万の富を築いたスーパースターが、一転して巨額の借金を抱える身になったということ。

日本でも小室哲哉がいい例だが、大スターの周りには、様々な利権が巣食う。

もちろん、小室氏とは格も桁も違うが、誰が一体、彼を食い物にしたのか、ということだろう。

もはや、自分では状況をコントロールすることができなかったに違いない。

ネットでは、彼の華やかだったころの映像が出回っている。

こういうとき、You tube というのは、便利でタイムリーである。

当時、あれだけ映像の入手がめんどくさかったのに、現代ではYou tube を使っていとも簡単にダウンロードできてしまう。

その中で私は、「We Are The World」（→You tube 音が出ます）という1985年に発売された、アフリカの貧困を救うためのチャリティーソングが目に付いた。

小学校６年生のときだったが、これを何度も聞いて、レコーディングのビデオを入手して、繰り返し見た。

そして、参加しているアーティストの名前と歌の特徴をだいたい覚えたものだった。

どれが一番好き、というものではなくて、それぞれに実力者ぞろいであり、素晴らしかった。

今、改めて見てみると、考えられないほどの大物アーティストがそろい、一つの曲を一緒に歌っている（ウィキ・ペディアで参加者の名前と歌う順番を確認できます）。

その中で、マイケル・ジャクソンは、別のスタジオで歌を収録している。

当時、すでに別格の扱いを受けていたのだろう。

どこからあんな声が出るのだろうか。宇宙から聞こえてくるような声をしている。

彼の全盛時代、病弱そうに見えた近年、そして今。

マイケル・ジャクソンの一生を通じて、時代がどんどん変わっていることを実感する。

北の漁場

金曜日は、事務所で５月決算会社の税務申告書等の作成など。

私は、演歌は基本的に聴かないが、「これがかかると聞いてしまう」という歌がいくつかある。

一つは森進一の「襟裳岬」。

いい歌だと思う。

この歌を聞くと、襟裳岬に行ってみたくなる。

きっと、「何もない」のだろうけど・・・。

もう一つは、北島三郎の「祭り」。

この歌は、聴くだけで元気が出てくる。

「豊年祭りだ」「大漁祭りだ」と歌えば、ほんとに景気がよくなる感じがしてくるから好きだ。

同じく北島三郎の「北の漁場」も好き。

北の魚場は、「男の仕事場」であり、「遊び場」であり、そして「死に場所」である。

最高だと思う。

私の仕事のスタンスも、「仕事＝楽しみ」であり（つまりは遊びであり）、仕事しながら死ねたらいいと思っているので、北の魚場の歌詞には強く共感する。

また、「二百カイリ、ぎりぎりに、網をかけてゆく」、というところも好きだ。

違法操業すれすれのところで、拿捕される危険と隣り合わせで仕事をする姿が浮かぶ。

税理士でいえば、税法スレスレのところで勝負する、みたいな感じなのだろう。

何より、男たちが誇りを持って漁をしている姿が目に浮かぶのがいい。

そして、この歌を松山千春がカバーしているのをユーチューブで発見したので、リンクしておきたい。

松山千春による北の漁場。（注　もちろん音が出ます）

完全に“松山千春の曲”になってしまっている。

やっぱりこの人、歌がうまい。

道州制と地方分権

昨日は、午前中に調査事案の片付け。午後からは、「地域主権型道州制」と題した日本海新聞主催の講演会に出席。

講師は、PHP研究所の江口克彦社長。政府の道州制ビジョン懇談会の座長でもある。

「道州制」といっても、官僚の世界では「中央集権型」の道州制があるようで、江口氏はあえて「地域主権型」と称して、それとは区別しているとのこと。

講演が終わって会場を出ようとしたところ、日本海新聞の記者に感想を求められた。

「興味深かった点」と「物足りなかった点」と１つずつコメントした。今朝の新聞には興味深かった点だけがコメントとして記載されていたので、物足りなかった点について以下に記しておきたい。

道州制の話を聞くときには、２つ気をつけないといけないことがある。

一つは、「道州制になったらできること」と言われることの中に、今の都道府県でもできることはないかどうか。

今の体制でもできることは、今、努力すべきことだ。道州制の導入を待つ必要はない。

もう一つは、「いつまでに」「どんなプロセスを経て」、道州制を実現するのかという点。

道州制がいわれて久しいが、一向に進んでいないように見受けられる。その背景には、財務省など強力に反対している勢力がいるからだろう。

いつ実現させるのか、具体的な話が出ない限り、進展はないと見るべきだろう。

道州制はどこか夢をもって語られやすいだけに、この２点は十分注意して話を聞く必要がある。

そして、本当に道州制が最善の策なのか、という観点で聞かないと、何かだまされている感じがしてしまうのだ。

講演では、道州制の必要性や税源移譲や権限委譲の問題、さらには区割り案などについて説明があった。

しかし、予想したことではあるが、「いつまでに」「どんなプロセスを経て」道州制が実現するのか具体的なことは何も話にでなかった。

道州制の必要性だとか、権限委譲の問題などは、もう言い尽くされたのではないだろうか。

税源を移譲するということ一つとっても、財務省の強力な反対がある。財務省がなぜ強大な権限を持っているかというと、日本国の予算配分を一手に引き受けているからだ。

これを道州に分割することは、財務省の解体を意味する。

そこで財務省は、国のコストである社会保障費に消費税を充てると自民党に言わせて、事実上、消費税は地方に委譲できないように画策している。

道州の主要財源は消費税だから、消費税を国のコストたる社会保障費に当てたら、道州政府は乏しい財源で、結局、国に頭を下げて財源をもらわなければならなくなる。

こういった強力な反対勢力をどうやって懐柔していくのか。今はすでに、こういう具体的なプロセスを考える時期に来ていると思う。

また、「自分の地域のことは自分で決められるようになる」と言っても、今の都道府県の体制でも決してできないわけではない。

霞が関がほんの少し、縛りを緩めるだけで、いろいろなことができるようになる。これは、道州制を待つまでもなく、今、すぐに努力すべきことだ。

「道州が実現しなければ、地域のことは地域で決められない」という誤ったメッセージと受け取られる可能性すらあり、注意が必要である。

「道州間の減税競争で地域経済が活性化する」というのも怪しいと思っている。得意の“横並び意識”によって、ほんの少し減税して終わり、というシナリオもないわけではない。

地方でシャッター通りが増えているのは、必ずしも中央集権のせいではない。グローバル資本主義の波が容赦なく日本にも押し寄せる中で、高度成長期のつかのまの繁栄を前に、対応を怠ったことのツケが多分にある。

そういう意味で、私は必ずしも道州制に期待はしていない。自分たちの地域のことは自分たちできちんとやっていくということに関しては、道州制であろうと、都道府県であろうと、しっかりやらなければいけないと思っている。

まだ見果てぬ夢の道州制をあれこれ考えるよりも、着実に地域力をつけていくことが大事なのだと思うのだ。

株の難しさ

昨日は、午前中に5月決算会社の申告書等の作成など。午後はご来客が１件。その他、調査事案の片付け。

昨日、発表された５月の貿易黒字は、前年比で12.1％減であり、思ったほどの落ち込みではないが、中身がひどい。

輸出は40.9％減。これでは、輸出企業の業績回復はまだまだ先になりそうだ。

それでも貿易黒字を確保したのは、原油の値下がりが原因だとという。

しかし、原油価格も投機マネーの増加で１バレル70ドル付近に寄せており、今後はどうなるかわからない。

加えて、中国向けの輸出が伸びていないようで、救世主として期待されてきた“中国特需”は、実は期待できないことが徐々に明らかになっている。

そんな中でも株価が一時１万円台に乗せ、にわかに景気回復が叫ばれ始めたのは、一つには、日米政府による国債の大量発行をスムーズに行うための政府広報（プロパガンダ）であり、もう一つは、緊急経済対策で市中にばらまかれた融資資金によるミニバブルが原因だと見ている。

したがって、“化けの皮”がはがれれば、株価は再び下落基調を強めるとみて、６月に入って、適当に空売りを仕掛けていたところ、思った通りに株価が下落し始めた。

ただ、一方的に下がり続けるかと言われれば、必ずしもそうではないだろう。ここが株の難しいところ。

「国策に売りなし」というが、日米政府が協力して景気回復を演出して見せるというのならば、短期的に株価が上がることは今後も十分あり得る。

空売りは、成功したら早めに手仕舞うのがコツ。深追いすると、とんでもない傷を負うので注意が必要だ。

さて、今後の日本の景気だが、頼みの輸出がこれだけ落ち込んでいては、本格回復はまだまだ先と見られる。

大手の鉄鋼メーカーの中には、２０１０年３月期の利益予想を出していない会社があるが、それだけ先行きが読めないということだろうし、実は赤字が予想されているのかもしれない。

一応、今秋か来年春までには景気が回復すると見込まれて現在の株価がついている。

しかし、現時点では、在庫調整がようやく終わったというだけのことだろう。

本格的な企業収益の回復には、なお、過剰となった生産能力の削減が必要で、予定通りに景気回復をしないことが明らかになった時点で、株価は大きく下げる可能性があるとみている。

株を買うのはそれまで待っても遅くはないだろう。

夢の航路

昨日は、午前中に顧問先を訪問。午後も顧問先を訪問。

境港と東海（トンヘ）、ウラジオストクを結ぶ定期航路が、いよいよ今月の２９日に就航する予定。

地元では、「夢の航路」として、期待と注目が集まっている。

そこで、何が一体「夢」なのか、私なりの解釈を簡単に記しておきたい。

まず、境港が西日本の物流の拠点の一つになる可能性を秘めているという点である。

現在の西の拠点は神戸になるが、この一部が境港にシフトできるかどうかが課題となっている。

もちろん、地元の物産などを輸出するという新たな需要を取り込むこともあるが、それでは物流量が足りない。

そこで現在、海路を通じてヨーロッパ方面へ運搬している物品を境港からウラジオへ揚げ、シベリア鉄道を使って運搬するようにすれば、物流量も大きく増える。

例えば、レニングラードあたりにある日本の自動車メーカーの工場に部品を供給するのに、シベリア鉄道という陸路を使えば、時間短縮につながる可能性がある。

こうした需要を取り込むことで、定期航路が充実してくる。

境港の物流量が増えれば、関税収入を使って境港のインフラ整備も進む。関連業者が集積すれば、にわかに流通産業の基点にもなる可能性がある。

ただし、今のところ、まだ「夢」の段階である。一つには、国内の道路が未整備だから、境港に運ぶまでに時間がかかる。

米子のインターを降りたら、国道４３１号を約20キロ走って境港まで行かないといけない。この道は休日は渋滞するし、生活道でもあるから、信号が多く、スムーズな運搬ができない。

だから、本当は米子のインターから境港まで高速道を敷く必要があるが、それはまだ夢の話。

当面は、地元で採れた農産物などを輸出するなど、細々とした運行が精一杯だろう。

フェリーの採算が取れるようになるまで、3～4年はかかると言われている。荷主からすれば、安定した運行が期待できなければ、物流をシフトするのは難しい。

だから、赤字であっても数年は船を走らせる必要がある。そこに県や市の補助金が出されることになる。

これに賛否両論が出るのは当然と思うが、境港の護岸整備と米子インターまでの道路整備も合わせて国に要望していかないと、はかない「夢」に終わってしまう。

そういう意味では、米子市も重要な役割を果たす必要がある。

米子市議会でも、一部の議員により、この航路についての質問がなされていたが、米子市側はほとんど理解できていない様子。

県と境港市だけの問題だけではないのだが、がんばってもらいたいところだ。

自治体の監査機能強化

昨日は、午前中に顧問先を訪問。午後から事務所で調査事案の片付けなど。

昨日の読売新聞の社説に、「分権へ議会と監査の強化せよ」というものがあった。

総務省の諮問委員会である「地方制度調査会」が、これからの自治体の諸課題について討議をしている。

そこの小委員会の中で、「監査機能の強化」が議論されているわけだが、議事録を見ていると、委員たちの頭の中が整理されていないのがよくわかる。

とりあえず冒頭の社説の「権限強化」を言ってみたものの、その中身は、結局何が言いたいのかよくわからない内容になっている。

私は鳥取県の監査委員を引き受けているわけだが、「監査」というのは、世の中にない特殊な仕事だと思っている。

普通、弁護士でも税理士でも、報酬を払ってくれる依頼者のために仕事をする。当たり前だ。

しかし、監査の仕事は報酬を払ってくれる人を批判しなければならない。この矛盾を理論的にしっかり整理できていないと、いつまでたっても「独立性」について埒が明かない議論が延々と続くことになる。

公認会計士の試験には、「監査論」という科目があるが、こうした矛盾を実務上、どう解決してきたか、そして、それは理論的にどう説明しているのか、そういうことを勉強させられる。

自治体の監査機能を強化すべきという提言を受けても、おそらく当面はやりようがないだろう。提言をしている本人たちが、まだよくわかっていない状況だから。

そういう意味では、公認会計士業界はしたたかだ。こうした混乱に乗じて自分たちのフィールドを拡げようとしているように見える（これは褒め言葉でもあり、皮肉でもある）。

公認会計士業界のバックには外資勢がいる。すでに大手監査法人はすべて外資系になった。

外資系の会計事務所は、自らの落ち度で社会に“監査不信”を引き起こしながらも、それを逆手にとって、自らのフィールドを拡げる芸当を見せた。

いわゆるエンロン事件とその後の監査強化への動きは記憶に新しいが、「監査の充実強化」や「内部統制」をひっさげて、業界を拡大させたのはしたたかだった。

理論武装できていない地方制度調査会を見ていると、自治体の監査委員制度は、そのうち公認会計士業界が主導権を取るだろう。

今の地方制度調査会の議論を見ているとそんな気がする。

私はこれをもって、喜ぶべきか悲しむべきかはわからないが、世の中は弱肉強食であり、弱い者は知恵を出さなければ生き残れないのも事実だ。

片方で「地方分権」を叫びつつも、その実はグローバルスタンダートの拡大であるなんてことは、今までにもあったこと。

いずれにせよ、地方のことは地方でできるようにしないと、地方経済はどんどん縮小していくということは確実だろう。

不穏な空気

金曜日は、午前中に鳥取市内の法人にて、役員会議に出席。午後は移動。事務所に帰って、残務整理など。

梅雨入り後も、ほとんど雨が降らなかった山陰地方だが、昨晩からバケツをひっくり返したような豪雨。激しい雨の音で目が覚めた。

ようやく本格的な梅雨に入ったのだろう。

今の日本の政治経済には、至るところに不穏な空気を感じる。

一つは、衆議院選挙を前にした政界のゴタゴタ。外資勢と国内勢との血みどろの争いがどう決着をみるのか。

もう一つは、国債の大量発行を前にした、日米政府の動き。

日米政府による“景気回復宣言”は、国債の大量発行を前に、その消化が順調に行くよう、景気回復を演出する狙いがあるのは、ほぼ間違いないだろうと見ている。

さらに言えば、北朝鮮の動き。北の暴発は、少なからず日米の政権浮揚のためのアシストをしてくれる。

北朝鮮は“日米政府の傀儡”ではないかという私の仮説から行けば、苦境に陥った日米政府を救うため、経済が緊迫するこのタイミングで北の暴発を演出してみせ、一発逆転の政権浮揚を試みてもおかしくない。

ただし、今の麻生政権に、小泉政権時代のような政治力はないので、演出に使うのも限度があるだろう。

これらの動きは、まったく連動性のないものだとは言えない。

政治だけ、あるいは経済だけをみてもわからないことだが、全体を俯瞰して見れば、その連動性に着目がいくだろう。

要するに金融危機によって外資勢の力の衰えたために、日本におけるタガが外れたのだ。

今まで押さえつけられてきた人たちが息を吹き返し、この期を逃すまいと積極的な動きに出ていると見られる。

今、起きている様々な問題（抗争）は、こうした動きに起因するわけで、しばらくは、行く末を見極める必要がある。

不穏な動きは、もうしばらく続くだろう。

天皇論

昨日は、午前中に事務所で調査事案の片付け。午後からは、顧問先を訪問。

小林よしのり氏による「ゴーマニズム宣言」なるマンガを初めて読んでみた。それが、「天皇論」という最新刊である。（欄外にアマゾンのリンクを貼っておきます）。

率直に言って、とても勉強になった。天皇のこと、あるいは皇室のことをこれだけわかりやすく書いた本は他に知らない。

自分なりに天皇のことは本で勉強したことはあるが、どれも小難しく、わかったようなわからないような感じがしていた。

しかし、この本のおかげで天皇や皇室に関する様々な疑問が解け、新たな知識が吸収できた。

それは、日本人に生まれたならば、ぜひとも知っておきたい基礎知識であり、知ればまた、日本の良さを見直すことは間違いない。

我が国の天皇は、ヨーロッパにおける「皇帝」とも違うし、中国（シナ）における「皇帝」とも、また違う、世界に類例のない存在である。

天皇陛下の仕事は、主として日本国民のために祈りをささげること。一年に何度となく皇居で祈りをささげる。

それはほとんどマスコミが報じることはないが、これだけ民のためを思う国家元首は、他の国にはいないだろう。

間違っても支配者ではなく、支配階級でもなく、日本人の祭りを司る「祭祀王」としての地位は、極めてユニークであり、世界に類を見ない独自の国体である。

権力と権威を分離した日本人の知恵についても、中国（シナ）の歴史と比較して、わかりやすく書いてある。

こうした知識は、日本人なら知っておくべきだと思うが、学校では教えないし、教科書にも載っていない。

それどころか、GHQの政策や教育界における左翼思想の蔓延により、わざと教えないようにしている可能性すらある。

だから、日本人の多くは天皇や皇室のことを知らされずに育つ。

そういう意味では、著者の小林よしのり氏は、よく書いたと言える。

何より、マンガだから、真面目で重要なテーマをとてもおもしろおかしく論じているところが良かった。

買って損はない一冊といえる。

日本を愛する者の一人として、多くの人に薦めたい本だ。

マスコミの論調が明らかに変わってきた

昨日は、事務所で調べ物や資料の作成など。昼に商工会議所青年部の理事会に出席。

今朝の新聞を読んでいると、もはや政権交代は確実であるかのような書きっぷりであった。

昨日の党首討論、前回も実は、鳩山氏の優勢だったようだがマスコミがこれを封印し、あくまで五分の戦いだったという論調にした。

しかし、麻生首相が鳩山氏を更迭したあたりから、マスコミの論調が変わってきた。

今回の党首討論も、前回と同じく鳩山氏が優勢だったが、今回はマスコミがその通りに報道した。次の衆議院選挙で自民党に敗北を与える世論作りに動き出したといえるかもしれない。

政策の財源問題については、「増税の麻生首相」と「無駄の排除の鳩山代表」に分かれた。増税を掲げて選挙に挑もうというのだから、敗北も必至というところだろうか。

消費税の増税分を年金などの社会保障費に充てる、というもっともらしい説明には実は財務省による罠が仕込まれている。

社会保障という国がやるべき仕事に消費税を充ててしまうと、仮に地方分権（道州制）が実現したとき、地方の財源に消費税を充てられなくなる。

地方は、所得税や法人税などの財源が決定的に不足しているのは事実で、頼りになる財源は消費税しかない。それを社会保障費に固定してしまうと、事実上、地方分権は財源委譲の面で、不可能となってしまう。

つまり、地方分権を骨抜きにする財務省の思惑が、「消費税を社会保障費に」というスローガンに含まれているのだ。

これは、逮捕された元財務官僚、高橋洋一氏の本にちらっと書かれている。カラクリを暴露したから、逮捕された？と思われても仕方ない面がある。

そういうことを知っていれば、麻生首相が財源問題について、消費税の増税を打ち出し、それをさらに社会保障費に充てると発言したことが、財務省のいいなりであり、実に欺瞞に満ちた発言だということがわかる。

こういうことだから、次の選挙で自民党の負けが確実と言われるのも仕方がない。

マスコミの論調は、ここへきて明らかに変わってきた。もはや麻生政権を擁護しようという気はないように思える。

ただし、すんなり民主党政権になるかといえば、それもわからない。政界再編による第三の軸ができ、親米政権ができてしまうかもしれない。

あるいは、鳩山氏（弟）が国家主導の軸を作るのかもしれない。

このあたりは、私にはまだよく見えていない。

しかし、時代が明らかに変わり目にあることだけは確実のようだ。

節税への甘い幻想

昨日は、事務所で一日中、調べものや資料の作成など。夕方、社外役員を務める法人の役員会議に出席。

3月決算が一息ついたあと、ある依頼主からの相続・事業承継対策にとりかかっている。

最新の文献にあたりながら説明資料を作成しているが、税理士という職業柄、「節税」と称される文献には自然と体が反応する。

私がこれまで調べて来たなかでは、厳密な意味で節税になる手法はほとんどないといっていい。それでも新しい手法があるのかと、最新の文献を集めてみるが、やはりロクな節税本はない。

それにもかかわらず、「決して税理士は教えてくれない」だの、「税理士が必ずしも専門家とはいえない」だの、同業を批判することで世の注目を集めたい輩が多い。

同業を批判する営業手法そのものは、決して珍しいものではないが、問題は中身だ。

未だに「土地を有効活用するために、アパートを建てて賃料収入を得ましょう」だとか、「養子縁組で控除額を増やしましょう」というような節税（？）手法を進めてくる本がよくある。

アパートを建てて賃料収入を得るというやり方は、地方においてはすでに多くの事案で破断している。空き部屋の増加で、入居者募集に苦慮している物件が多発している。

不動産はあくまで、業として成り立つかの判断が必要。不便な場所の農地をつぶしてアパートにしても、誰が入るのか、という冷静な判断抜きに、「節税になるから」という税理士と、それに結託したハウスメーカーの甘い言葉をまんまと信用した地主は少なくない。

「養子縁組で控除を増やしましょう」というアドバイスも、頭がどうかしているとしか思えない。「税」だけをみて、その家族のことを考えていない。

養子縁組は、あくまで必要があってするものであり、たかが節税のために家系を乱してまで行うものではないことは、常識で考えれば当然の理だと思うが、専門家を自称する節税アドバイザーには社会常識が欠落していて、わからないようだ。

本の名前を出して、一つ一つ論破してやろうかとも思うが、時間の無駄だからやめておくが、税の分野にはひどい本がたくさんあるということだけは知っておいていただきたい。

私の基本方針は、「節税」よりも、「キャッシュフローの最大化」。つまり、税を減らすことよりも、うまく税金を納めながらも、手元現金が一番増えると思われる方策を考えること。

税が増えるということは、それだけ資産や収入が増えるということ。実に単純な論理だが、これが一番強い。

前にも書いたが、税法は東大法学部を優秀な成績で卒業した財務省主税局の連中が作った法体系。これに戦後60年以上もの実例への対処を積み重ねてきている。“自称専門家”程度の知識で破れるほど、甘い法律ではない。

「節税」に対する甘い幻想を捨てることが、「税」を知る上で一番重要なことだと思う。

選挙前の攻防

昨日は、一日中、事務所で勉強。調査事案の片付け。などなど。

麻生内閣の支持率が急落し、衆議院の総選挙を前に、血みどろの戦いが繰り広げられている。

一つは、厚生労働省の女性局長逮捕のニュース。新聞情報によれば、これは前哨戦で、仲介役の政治家として、民主党議員の名前が挙がっているようだ。

第二の西松事件に発展するかもしれないが、選挙前のこのタイミングで事件を表ざたにしてきた自民党の謀略（？）には恐れいる。

ただ、すでに今度の選挙で自民党が負けるのは永田町や霞が関では常識になりつつあるようで、選挙後をにらんだ再編に向けて、いろいろな動きがあるようだ。

その一つになるかもしれないのが、鳩山前総務大臣による郵政問題の泥沼。

戦後最大の疑獄事件に発展する可能性があるといわれるが、今、表に出ているのは、かんぽの宿などの資産、およそ800億円（固定資産税評価額による）が、約100億円でオリックスに売却されてしまった事案。

これが不正売却疑惑となって、官僚と外資の壮絶なバトルに発展している模様。

小泉ー竹中ラインによって、日本の富が不正に外資へ流出する恐れを、官僚たちが瀬戸際のところで止めようとしている。

悪いことをする官僚もいるけれど、日本の国を憂いて戦う官僚もいる。十把一絡げにして、バッシングの対象にしては、それこそ物事の本質を見誤る。

総務省は旧内務省の中心で、戦前から日本の内政を仕切ってきたという自負がある。大蔵省が陥落した今、日本の富を守るのは総務省との意気込みが聞こえてくるようだ。

小泉ー竹中ラインに代表される英米資本の手先となっている議員や外資系企業などに対して正面から戦いを挑んでいる。

この後に来る可能性のある政界再編は、「自民対民主」の構図ではわからない。自民と民主が入り乱れて親米派、親中国、親ロシア派など、背後にいる勢力に基づく再編になる可能性もある。

金融危機によって力を落としている英米派と、この機会に覇権の一部をもぎ取りたい中国、ロシアなど、背後にいる勢力とどう結びついて、国内の政界再編が実現するか、まさに時代の変わり目に来ていると思われる。

今年は何かにつけて、荒れる年になりそうだ。

陰謀論の検証

金曜日は、一日中、事務所で調査事案の片付けや、勉強など。

土曜日は、事務所でお客さまと打ち合わせ。

「たかじんのそこまで言って委員会」が読売テレビで制作されていて、米子においては系列の日本海テレビで見られるのだが、関東地方では放映していないらしい。

昔はもう少しきわどい話がいろいろ出て来たように思うが、最近の番組は当たり障りのない話どころか、明らかに政府広報と化した、御用番組の様相が強まっていて、見るに堪えない番組だという感じがしていた。

昨日、放映された「陰謀論の検証」は、最近にしてはなかなかおもしろいと思わせるものだった。

「陰謀」というのは、文字通り「陰のはかりごと」であり、往々にして多数の人々の人命を犠牲にして成り立つものであるため、間違っても時の権力者はそれを認めることはない。

認めた瞬間に、その権力者は失脚している。

ただ、我々庶民は、だからといって政府広報を無批判に信じていると、必ずだまされる。環境問題がいい例だ。

陰に隠れている支配者の意思を推測することは、決しておかしな話ではなく、むしろ「陰謀論だ」といって一笑に付してしまうことこそ、危うい思考だと思う。

良いとか悪いという話ではない。民主主義国家においては、物事を一気に前進させるため、謀を使うことは決して珍しくないということだ。でないとバラバラな思考を持つ庶民を束ねることができないからだ。

最初の話題は、「９．１１テロ事件」。こんなもん、怪しさ100％に決まっているのだが、なぜか出演者の大半は、おかしな事実を指摘した民主党の藤田参議院議員に対して、激しい拒絶反応を示していた。

自分の考え（常識）を覆されると、人の脳みそは拒絶反応を示す。そこを乗り越えて、頭を柔軟にして、冷静に事実を検証する必要があるのに、この番組の出演者にはそれができていなかった。

この事件は、外務省出身の孫崎氏という人が、「日米同盟の正体」という本の中で示唆するように、「リメンバー・パールハーバー」（真珠湾攻撃を忘れるな）に次ぐ謀略（リメンバー・ナインイレブン）だと考えられる。

つまり、アメリカにとって、テロ戦争に突入するきっかけ（口実）を作った事件と位置づけられる。真珠湾に日本をおびき寄せて、太平洋戦争に参加するきっかけにしたのと同じ構図だ。

それを一生懸命否定している輩というのは、どうかしている。司会者の辛坊氏をはじめ、評論家の三宅氏などは、政府の手先、あるいはアメリカの手先と見られても仕方ないだろう。

ただ、続いて登場した元外務省の天木氏によってプレゼンされた、日本にはCIAの手先がうじゃうじゃいる、ということについては、多くの出演者が同意した。

否定したのはデーブスペクターだけ。彼は前からCIAの職員という噂があるが、私の推測では、彼は情報収集係であって、工作員ではないのだろう。あるいはもうとっくの昔にクビになったかだ。

ちなみに、最近ではお笑い芸人のパックン（パトリック・ハーラン）が、ちょっと怪しいと思っている。芸能人とかテレビディレクターのふりをして、情報収集するやり方は昔からある。

昔でいえば、作家や学者のふりをして、本国に日本の情報を送っていたと言われる人物が教科書で有名なシーボルトであり、おそらく小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）もそうではないかと思っている。

そのほか、上場企業と暴力団組織のつながりについては、間違いのない事実があるだろうと思えるが、大韓航空機爆破事件が韓国政府の陰謀だったことについては、プレゼンたーの教授が言うように、北による「陰謀の陰謀」ではないかと思う。

勝谷氏によるオウム真理教事件の背景に、外国政府の陰があるという説については、おそらく間違いないと思う。「オウム真理教」という組織には、あそこまでの事件を起こす力はなく、外国政府が後ろで操りながら、事件を画策したものと思われる。

最後に、ベンジャミン・フルホードがイルミナティによる陰謀をプレゼンしたが、これについては、私は否定的だ。

イルミナティは、今、上映中の映画「天使と悪魔」の中で、すでに描かれている。つまり、公のものとなっており、“秘密結社”でもなんでもない状態。

これはおそらく、本当の陰謀を隠すためのカモフラージュであり、ベンジャミンなどのジャーナリストは、嘘の情報を流布するために利用されている感がある。

ちょうど、田中角栄を追い落とすために、立花隆というジャーナリストを使って、世間に対して真相を隠すために情報操作が行われれたように。

本当は、闇の勢力は一枚岩ではなくて、いろいろな勢力が裏で常に勢力争いをしているものと思われる。その一つに、イルミナティがあったかもしれないが、それとて、闇勢力の一つに過ぎず、それだけが世界を支配しているというほどのものではないだろう。

番組にはまったく出てこなかったが、日本政府もまた、なかなか陰謀を使うのうがうまいと思っている。

60年かけて、アメリカの国力をそぎ落とし、安泰とは言えないまでも、豊かな国家を作り上げた。官僚もバカなふりをして、実はなかなかのインテリジェンスを発揮した、その賜だろう、と誰か評価してもいいのではないだろうか。

改革は着々と

昨日は、朝一番の便で東京へ。公認会計士協会の委員会に出席。社会福祉法人の新会計基準について、着々と議論が進められた。

午後になってビルの外に出ると、朝方、ぱらついていた雨は止み、すっかり青空に。夏至を目前にした太陽は、真夏そのもの。

シャツの上に夏用のジャケットを羽織っていたが、駅まで着くと汗だくに。

夕方の便で米子に帰着。

世の中では、「資本主義の崩壊」だとか、「市場原理主義の失敗」だとか、このたびの金融危機をきっかけにいろいろと騒ぎ立てているが、私の感触では、失敗を経ながらも着々と市場が機能するように整備が進められているといった感じを受ける。

おそらく、当分の間、資本主義（マネーをベースにした社会）は変わらないだろうし、その中でマーケット（市場）が果たす役割は変わらないどころか益々重要になってくると思う。

社会福祉法人の会計にしても、先般、改定のあった公益法人の会計にしても、基本的な志向は、「企業会計にいかに近づけるか」である。

その中には、減損会計や金融商品会計など、一般の民間企業が普通に適用している基準を、公益セクターでもをきちんと導入していこうという議論もなされている（社福の会計）。

公的セクターを順次、改革していこうという動きは基本的に止まっていない。三歩進んで二歩下がる面はあるけれど、着実に一歩一歩進んでいる。

希望的観測で、市場原理主義の失敗をことさらにあげつらう向きもあるように思うが、今、緊急対策と称してなされている社会主義的な政策は、これまた必ず失敗する。

金の必要のないところにまで、無理やり予算をつけて、「この金、使え」と言われてても、必ずどこかにひずみが出る。そして、その差配権限をもっている権力者は腐敗する。

完璧な制度というのは無いけれど、失敗を繰り返しながらも、より機能的な制度に移行していく。

だから、あまり極端に振れないほうがよい。と思っている。

ミニバブルが発生しているようだ

昨日は、朝から鳥取市内にて、県の監査委員の仕事。夕方、事務所に帰着し、残務整理。

昨日は、日経平均株価が1万円目前まで上昇した。

結論から言えば、緊急経済対策によって市中にばらまかれた資金の一部が株式市場に流れ、にわかにバブルが発生している模様。

買っているのは個人。後は、ほとんど売りらしい。

緊急経済対策によって、不必要な資金が中小企業に流れている可能性が高い。本当に必要な先には流れず、比較的、優良な企業でも、今般の経済対策の対象になれば、緊急融資が行われている。

手元資金を厚くしておきたい企業にとっては、とりあえず借りている様子だし、また、金融機関にとっても保証協会による保証があるので、ノーリスクで貸せる。

こうした資金は、特に設備投資や運転資金に回すためではないから、いきおい、運用に回すことになる。

これが、ミニバブルを発生させているようだ。

合わせて、6月補正予算で、大量の資金が日本中にばらまかれる。その中には、当然、不必要な資金もたくさんある。使い切れないほど、予算がついた事業もある。

こうした情勢を勘案すると、ミニバブルはしばらく続くのかもしれない。

これは、世界的な傾向でもあるようだ。特に、中国の景気対策は空前の規模に上る。

これまた、不必要な公共事業がまかり通っているようで、金融機関も、貸し出しを増やすことが至上命題になっている模様。

典型的なバブル発生のパターン。

不必要な資金は、株式市場などに流れやすいから、どうしてもバブルが発生しがちになる。

日本の場合は、衆議院選挙という特殊要因もある。しかも、与党が負けそうな気配があるので、大盤振る舞いがなされている。

このバブルをどう見るか。

私は、とりあえず静観しようと思う。

買うとすれば、割安と思われる銘柄だけを選別して買う。投資の基本は変えない。

とりあえず、そんなところが、昨今の株価上昇の要因であろうとみている。

逆風を突いて、飛躍せよ

昨日は、昼すぎに商工会議所青年部の会合に出席した以外は、事務所で調査事案の片付けなど。

このブログのサブタイトルを、「逆風を突いて、飛躍せよ！！」に変えた（左上、タイトルの下をご参照ください）。

どこへ行っても、景気のいい話がない昨今だが、こういう逆風の中でも飛躍するために、努力を欠かしたらいけないと思っている。

逆風だからこそ見えてくるチャンスというものもある。既存の商品やサービスのあり方を見直し、時代に合ったものに変えていく。

ユニクロなど、結局、時代に合わせてうまく飛躍した。逆風の中で上昇気流を捉え、飛躍した。

自分もそうなりたいし、私の顧問先もそうあってほしい。そのために何ができるか、もっと考えようと思う。

今はまだ、目の前でどんどん悪化する一方の経済を見て、呆然としているような感じで、何をしていいか、何から対策を打てばいいか、本当にはわかっていない状況。

狙いは一つ。この厳しい景気を逆手にとり、自分の商売の飛躍につなげること。「悪い、悪い」では、いいアイデアは浮かばない。

世の中の不安や、不便、不満など、解消してあげることによって、自分の商機に結びつけることができる。

そういえば、最近、某宗教団体から「幸福○○党」とかいう政党が出てきて、米子においても街頭演説をはじめている。次の衆院選に候補者を立てるらしい。

彼らもまた、世の中の「不安」を逆手にとって、信者（支持者）の拡大を目指している。「布教」と「マーケティング」は同じことだ。

ちなみにユダヤ人のお家芸である「マーケティング」は、究極的には、布教のための手段である。と、すでに私は見抜いている。

「逆風を突いて、飛躍せよ！！」は、今後、しばらくの間、当事務所のキャッチフレーズにしようと思っている。

普段から意識しておきたい決意であり、心意気であり、気概である。

天才ピアニスト

昨日は、事務所で調査事案の片付け。書類の読み込みなど。

昨日のニュースでは、盲目のピアニスト、辻井伸行さんが、国際コンクールで優勝した話題に目が行った（記事はこちら）。

テレビのニュースでは、ショパンを実に軽やかに弾く辻井さんの映像が流れていたが、ほんとに天才的な演奏だと思った。

聞けば、1歳半でおもちゃのピアノを引き始めたとか。

うちの息子は、楽器のおもちゃを与えても、弾くことよりも分解するに興味があるようで、辻井さんのようにはなれないだろうと、すでに結論が出ているようなものだ。

辻井さんの話を聞くと、先生が手本を弾くのを耳で聞いて、そのまま耳で覚えて弾いたという。点字の楽譜をたどって覚えるのは時間がかかるとのこと。

これは正しいやり方だと思う。

私は3歳からピアノを習っていたが、楽譜を読むのが苦手で、先生が弾くのを耳で聞いて、それをコピーしていた。つまり、耳と指で覚えていたのだ。

と、いうことは・・・、私も天才ピアニストになる可能性があったということだろうか。

いやいや、私の場合は結局、興味の対象が別の方向だったため、全くと言っていいほどものにならなかった。

小さいときに、何に感動するかによって、子供の興味の対象は変わるものだ。

私が小さいときに、もし、ショパンのピアノ協奏曲に感動していたならば、もしかしたら、ピアニストになっていたかもしれないが、私の場合は、広島カープの山本浩二にあこがれていたから、結局、野球少年だったのだろう。

しかし、あれだけ自由自在にピアノを操れたら、さぞ気持ちがいいだろう。

私が中学校の時代、ラウドネスの高崎晃のギターテクニックにあこがれたときがあった。あれだけ自由自在にエレキギターを操れたら、気持ちがいいだろうと思った。

芸術というのは、人を感動させる。もし、生まれ変わって人生をやり直せるなら、次は、芸術家を目指してみたいと思う、今日このごろである。

1日24時間をどう使うか

金曜日は、朝から県の監査委員の仕事で北栄町へ。午後から南部町。最後は米子。夕方から、顧問先の役員会に出席。

土曜日は、商工会議所青年部の30周年記念式典。終わってから2次会。そして、3次会。久しぶりの午前様。

どんなに遅く寝ても、朝はいつもの時間に子供に起こされる。

7ヶ月になる次男は、朝方、5時ごろ必ず目が覚めるようで、母乳を飲んでからもう一眠りする。そのとき、「（お腹すいた）」とばかりにふにゃふにゃと声を発するので、私も目を覚ましてしまう。

2歳半の長男は、だいたい7時ごろには目が覚める。私がまだ寝ていると、「もう起きようか」と呼びかけてくる。

育児の大変さには慣れてはきたが、こういう状況だから、なるべく早く家に帰って早く寝ることが、体調をキープするには必要となる。

最近、飲みに出ること自体はあまり減っていないが、2次会、3次会と、午前様になることはずいぶんと減った。

自分の一日24時間を、何にどう使うかは、最後は自分の一存で決まるわけだが、できるだけ子供と過ごす時間を確保したいと思っている。

長男は遊び盛りだし、次男は、だんだん表情が増えて声もよく発するようになり、面白くなってきたところ。

人生の中で、二度とない貴重な体験を、育児を通じて積ませてもらっているように思う。

仕事もしっかりしたいし、付き合いも大切だと思っている。そして、読書やゴルフなどの趣味も楽しみたい。だけど、1日は24時間しかないから、今しかできないことをなるべく優先しておきたいと思う。

いろいろな人に話しを聞くと、子供も小学校高学年にもなれば、親と遊ぶより友達と遊ぶことが楽しくなるらしい。

そうなると、子供に遊んでくれとせがまれるのは、あと10年もないだろう。

人生に悔いを残さないこと。これが私の目標。

読書もそうだけど、読みたい本をすべて読むことはできない。人生もきっと、やりたいことをすべてやることはできないのだと思う。

ただ、その時点で、十分に考えて悔いの無い選択をすること。これが、あとあと重要なことだと思っている。

待つことも投資

昨日は、朝から監査委員の仕事で鳥取市内へ。河原を経由して、午後からは、琴浦町、そして米子市内の出先機関へ。

私が昨日、外出中にも、米子の税理士殺人事件について、事務所に取材記者が多数来たようだ。

事件の現場は、私の事務所から、ほど近い場所にある。記者にはスタッフが応対してくれたが、私は死亡した税理士とは面識がなく、確たる情報は持っていない。

なぜこんな事件に巻き込まれたのか。同業者としては、ただ、ご冥福を祈るだけだ。

　＿　＿　＿　＿　＿　＿　＿　＿

昨日の日経平均は反落したが、これが7営業日ぶりの下落だったらしい。大した裏づけもないだろうに、なぜ上がり続けていたのか、私にはよくわからない。

世の中には、強気論と弱気論が交錯している。だいたいのところ、政府系の情報は強気。そうでない立場からは、弱気が聞こえる。

私は、米国債の利回りに注目している。今後、大量発行が予定されている米国債は、その引き受け手がいるかどうかが注目されている。

日米政府は、景気回復期待を盛り上げて、国債の大量発行をうまく消化させ、なんとかつなぎたい魂胆があるのだろう。あるいは、“売り逃げ”をするつもりだろうか。

だいたい、アメリカ政府は、あの中国に米国債の購入を依頼していること自体、それがどれだけ期待できる話なのか。従順な日本政府に買わせるのとわけが違う。

日本はすでに貿易黒字が消滅し、アメリカ国債を買う余裕がなくなった。無い袖は振れない状況になっている。

だからといって、一筋縄ではいかない中国政府に米国債の購入を依頼するというのは、もはや末期状態であることの証左だろう。

6月に発行される米国債が、スムーズに消化されるかどうか。綱渡りの一進一退の攻防が続くと見られる。

こうした時期の株式投資は実に難しい。下がると思っているのに官製相場で上がっていく。

待つことも投資だとつくづく思う。

経済の現状

昨日は、午前中に金融機関や顧問先を次々に訪問。昼からは事務所にて雑務。

夕方は、経済同友会の総会に出席。基調講演は、「山陰経済の現状」と題して、日銀松江支店の野村支店長にご講演を頂く。

要旨としては、景気は、「底を打ったといえども、元の水準に戻るには、まだまだ時間がかかる」というお話だった。

なぜ時間がかかるのかといえば、今回の落ち込みが激しいために、一昨年まで続いた「平成バブル」期並みの好景気が4年～8年続かないと元に戻らない、ということだ。

来年は良くて１％成長。下手をすれば、来年もマイナス成長。それを考えると、早くても4年、普通の好景気の速度で8年はかかるとのこと。

講演の後、懇親会があり、個人的にいくつか質問させていただいた。

一つは、アメリカの金融機関の隠れ債務はどこまで把握できているのか、という点について。

これについては、予想を超えたものが出てくるとは思わないとのこと。ある程度の粉飾は予想されるが、膿はかなり出てきたのではないかというご見解だった。

もう一つ、アメリカ金融バブルの元となった、各金融機関が独自の金融派生商品で信用創造（通貨発行）を行った点について、アメリカの中央銀行（FRB）は、なぜ野放しにしたのかという質問。

これについては、アメリカの中央銀行は、端的に言えば放任主義。これに対して、日本やヨーロッパの中央銀行は、規制によって抑えようとする傾向があるとのこと。

だから、バブルに対して、どこからがバブルになるかの判断は、アメリカの場合、やってみせて、崩壊してみせるまで、放置しておく傾向があるとのこと。非常に興味深いお話だった。

支店長さんの説明は極めてシャープ。ユーモアセンスもあり、非常に頭の切れる方だった。

なお、このブログの文章については、私の聞き違いがある可能性があることをお断りしておかなければならない。よって、文責はすべて私にあることを申し添えておきます。

情報は「収集」から「選別」へ

昨日は、午前中に外出。午後からは事務所で雑務をこなした。

税務上の時効期間は7年だから、会計事務所では、顧問先の書類や税法の本などはもちろんだが、もろもろの書類を最低でも7年は保管しておくことになる。

わが事務所も開業7年目を迎え、ぼちぼち書類の廃棄を考えなければならない時期がきている。そうしないと、書類がたまってしょうがない状態になってきた。

とりあえず、書籍に関しては、かなり選別して買うことを心がけている。

開業当時は、とにかく必要と思われる書籍は、手当たり次第に購入し、どんな仕事がきても対応できるようにしていたが、だんだんその辺りの要領もつかめてきて、今では、きちんと選別して買うようになった。

それだけで、書籍の購入額は半減した。加えて、専門の雑誌も選別するようにした。

これまた、当初は、専門誌はデータベースだと思って、読まなくても購読してファイリングしていたものだが、今となってはネットで検索すれば、たいていの税法など法律関連のデータは調べられる。

参考書なども選別して買うようになった。どうやら、読みたいと思う本をすべて買っていたら、死ぬまでに読み切れないことが、うすうすわかってきた。

これまでの時代は、情報はいかに収集するかが大切だった。しかし、これだけ情報があふれる時代には、いかに「選別」するかが大切になっている。

IT関連業界に勤務する私の友人は、情報の選別をいかにプログラムの中でやってしまうか、ということを研究しているという。

つまり、「選別」がその人の持つ知識や経験、あるいは勘によっていたのでは、なかなか精度の底上げができないから、これをソフトに組み込んで、プログラムの中でやってしまうことを、大企業では考えているらしい。

わが事務所は、そこまではいかないが、私やスタッフの知識と経験、そして勘によって、情報を選別する努力はしなければいけないと思う。

GM破綻

世の中、やはり3月決算が圧倒的に多く、どうしてもこの時期は決算が集中し、仕事も集中する。

昨日は、午前中に顧問先を訪問して、申告書に押印を頂く。3月決算法人の税務申告書の作成もこれで終わり。正直、ホッとしているところである。

ニュースではGM破綻の話題でいっぱいだが、かろうじて債務を株式に変換することに成功し、先日、このブログでも書いたCDS（クレジット デリバティブ スワップ）の行使は免れたようだ。

単なる巨大企業、アメリカの象徴の崩壊ではない。アメリカ金融帝国崩壊の引き金を引きかねない、まさに綱渡りの国有化だったと思う。

市場もホッとしたようで、株価が上がっている。しかし、どこまで続くか。

経済の本格回復には程遠い。ニュースの報じ方が、おかしい。

例えば、鳥取県の有効求人倍率は、0.42倍から4月は0.46倍に「上昇に転じた」と報じられた。底辺を這っているだけなのに、「上昇に転じた」とは・・・。

「依然、厳しい状況」と報じるべきだろう。

これに似たような報道が、これから横行すると予想される。「下げ止まり」や「底を打った」という表現は、あまりにも急激に落ち込んだから、その落ち込み度合いが緩やかになっただけのこともある。

決して２００７年の水準に向かってV字回復を始めたことを意味しない。

選挙が終わるまでは、麻生政権は何とか景気を維持しようと、報道も含めて、躍起となるだろう。

株価は先行して上昇しているが、電機や自動車など日本の主力産業が本格回復に転じるには、まだまだ時間がかかる。

4月の自動車生産台数は、トヨタ、日産が半減。三菱が6割減など、日本の自動車メーカーは、工場が維持できない水準まで落ち込んでいる。

トヨタの工場では、雇用調整助成金を受給している工員に対し、介護福祉士の資格を取らせるなど、転職が円滑に進むよう指導しているという。

仮に半分戻しても、ピーク時の７～8割がやっと。これくらいの水準で採算を取ることが求められる。

GM破綻で、日本の新聞は、「アメリカの象徴崩壊」とか、「変化への対応を怠った」とか、ここぞとばかりにいろいろ敗因を書きつづっているが、日本の自動車メーカーとて、他人ごとではない。

本当は、16兆円もの債務を切り捨てることができたGMがうらやましいくらいだろう。

ちなみにGMは、これからトヨタから技術供与を受けて、復活させるという。適度な大きさにスリム化したGMは、かなり手ごわい競合となるだろう。

徐々に「百年に一度の危機」の全貌が明らかになりつつある。本当に知恵のある、強い企業が生き残っていくのだと思う。

亡国の予算

金曜日は、午前中に３月決算法人の税務申告書の作成。午後もその続き。夕方は、週末の中海テレビの番組打ち合わせ。

土曜日は、午後から監事を務める法人の理事会と評議会。

日曜日は、中海テレビ「県議熱中討論」の収録。

番組の今月のテーマは６月議会。冒頭にインフルエンザ対応の反省も行ったが、６月議会の目玉は、近年にない大きな補正予算が組まれること。その額、およそ309億円。

県の一般会計予算がおよそ3387億円ほどだから、その一割には満たないまでも、昨年の同時期の補正予算が15億円ほどであることを考えると、巨額であることは間違いない。

県のどこにそんな金があったんだ？と思ったら、財源のほとんどは国からの交付金などで賄われる。

国は今、15兆円に及ぶ過去最大の景気対策を投入する。「100年に一度の危機」いっても、財政規律を考えれば、これはなかなか巨額である。

自民党としては、選挙を前にして、全国に金を大量にバラまき、そのうえで選挙に挑もうという作戦だろう。そして、仮に政権を失ったときでも、金庫の中はすでに空っぽ。民主党には何もできないようにする作戦だ。

「民主党の政策には財源の裏付けがない」と言っておきながら、財源は自分で使い切ってしまうという恐るべし自民党の戦略。

番組の中で、ある議員が発言された。「予算を消化しきれるか心配」と。

実に正直で率直な発言だったと思う。その通りなのだろう。

特に、農村対策なんて、農業をどうしていくのかなど、まだ方針が固まっていない。だけど、金だけは先に使えと言われても、どうするの？という感じだろう。

「この予算が切れたとき、経済はどうなるのか」という趣旨の心配も、ある議員が発言された。

例えば、先週発表された失業率や有効求人倍率などの雇用統計は、日本経済の根底からの崩落を示す、散々な数値だった。しかも、ここからさらに、今後も悪化する見込み。

県の有効求人倍率は0.46で、全国平均とほぼ同じになったが、これは全国平均が急落したことによる。

しかも、解雇しないで助成金をもらう、雇用調整助成金の受給者が250万人いるという。これは単純に言って、これだけの人が解雇予備軍として待っているということであり、その分が失業率等の統計にはまだ現れていないことになる。

いわば、かさ上げされた雇用統計であり、このカンフル剤が切れたとき、日本の経済がどうなるのか、考えると恐ろしい。

いくら選挙前とはいえ、いくら政権交代の可能性があるとはいえ、今回の予算は、「亡国の予算」と言われても仕方がないほど、県も国もちょっとやばいくらい、激しくお金を使うことになる。

国の暴走は止めようがないが、わが県だけは上手につかって、基金なども積み増して、亡国とならぬよう、しっかりチェックしてもらいたいと思う。