年度末 事件簿

昨日は、事務所内で調査事案の片付けや、寄稿文書の原稿書きなど。

今日は年度末であり、官庁や大企業では異動の季節でもある。そんな中、信じられないようなニュースが続いている。

まず、一つ目は高橋洋一氏の窃盗事件。財務官僚から学者に転じたテレビでも有名な経済学者。小泉内閣のブレーンとしても知られているが、まさかこんな事件を起こすとは、これ、本当だろうかと疑いたくなる。

ここ、鳥取県においても幹部がセクハラストーカー事件。男が女に惚れるのは本能としても、地位を利用したり、いやがらせにつながるようではいけない。

これらの事件がいずれも、社会的地位の高い人が起こした事件だけに、驚いてしまう。

だいたい犯罪の背景には、恵まれない家庭であったり貧困であったりと、なにがしかの同情しうる背景があったりするものだが、社会的に十分に認められた地位の人たちが起こす陳腐な事件というのは残念であると同時に、どういう動機でそういう事件を起こしたのか、できれば知りたいところだ。

どうせなら、と言ってはなんだが、民主党の小沢代表のように“反逆罪”みたいな権力に逆らった罪ならば、納得がいかないこともないのだが・・・。

年度末にかけては、企業の倒産も相次いでいる。倒産した業種は、不動産から飲食まで、様々な業種にわたるが、まさかと思ったのは広島ガスの子会社の民事再生法申請。

こういう業種でどうやったら倒産するのかと思うが、どうやら財務上の不正事件が絡んでいるようだ。

日本の社会がいろいろな意味で変わってきていると思う。良いことも悪いことも。

こういうときに注意をしたいのは、「昔は良かった」などと思わないことだ。それぞれの時代にそれぞれの事情があるわけで、個人ではどうにもならないことだが、あくまで未来志向でいたいところ。

前向きな気持ちを維持しなければ、時代の負の流れに巻き込まれてしまう。

積極的精神だけは忘れないで、乗り切っていきたいと思う。

沸騰都市の今

金曜日は、午前中に鳥取市内の法人を訪問。午後からは、同市内のお客様のところを訪問。

3月も、もうあと2日で終わるというのに、今朝はとても冷え込んだ。本格的な春は、もうすぐそこまできているのに、待ち遠しく思う。

週末もいろいろなニュースがあったが、マスコミが躍起になって小沢代表を追い落とそうとしている傍らで、今度は自民党の二階氏にも東京地検の手が入りそうな状況になってきた。

自民党の現職閣僚がこのような目に会うとなると、麻生内閣への影響も少なからぬものがあるように思うが、どうなるやら。

このブログで何度も書いてきたが、このたびの小沢秘書スキャンダルは、民主党を狙い撃ちにしたものではなく、日米同盟に亀裂を入れようとする旧田中派一派を粛清する意味合いがあるのだろう。

したがって、「選挙前のこの時期になぜ」というのはそういうことだ。選挙前であるから、民主党への打撃と、自民党への打撃がイーブンになるように操作されているのだろう。

信用を失った小沢民主と麻生内閣が、ともに倒れて小泉内閣のような親米政権が再び樹立されるのかが、今後の政局のポイントになると思っている。

テレビでは、「国策捜査はない」という類の発言・コメントがあふれているが、当たり前のことで誰かが公然と認めれば、それこそ大変なことになる。

陰謀とは「かげのはかりごと」であり、表に出てしまったら陰謀でもなんでもない。ただし、地検の当人たちは気づいているわけではなく、もっと上の方で何かの意図が働いているものである。

さて、昨晩はNHK特集をみた。沸騰都市の今、というようなテーマだったが、最近、このNHK特集が実に出来がよい。

今、もっともすぐれた番組の一つだと思うが、グローバル化した世界経済の動向を、非常にわかりやすく伝えてくれる。

そして何より、アメリカのことなどほとんど出てこず、インドやロシア、ブラジルなど、新しい世紀の主役になるべく都市にスポットを当てて、番組が作られていることに感心をする。

私が3年前に、新婚旅行で行ったドバイは、今、様々な開発がストップしているようだが、ここへきて、少しずつ新しい希望が出てきているようだった。

経済のグローバル化という大きな流れは、金融危機の前後で変わらないと思う。金融危機は一時的な熱冷ましの役割を果たし、再び世界は景気回復に移っていくのだと思う。

勉強になる番組だった。

どうなるミサイル防衛

昨日は、一日中、事務所で調べものや顧問先向けのレポートの作成など。

4月4日～8日の間に北朝鮮からミサイル（人工衛星？）が飛んでくることが、ほぼ決まったようだ。ちなみに4月4日の発射が有力らしい。

なぜこの時期に、何のために、ミサイルを発射するのか理解できないが、推測するのは面白い。

ミサイルが飛ぶ方向としては、秋田沖の日本海と岩手沖の太平洋がターゲットということになっている。

果たしてこの通り飛ぶのかが心配になるわけだが、間違って陸地に着弾した場合はどうなるか、また、方向も予想と異なる方面に飛んで行った場合どうなるか、迎撃ミサイルで本当に撃ち落とせるかなど、注目のネタは尽きない。

実は十分な精度を持ちながらも、わざと日本に着弾させるというシナリオもあるかもしれない。

私は北朝鮮というのは、日米にとって意のままに動かせる傀儡政権ではないか、という仮説を持っている。

世界が金融危機でヒーヒー言っているこの時期に、何か混乱を招いて、何らかの目的を達したいという思惑がないかどうか。

ちなみに1929年の世界恐慌のときは、各国がさまざまな経済政策を打ったが結局、うまく経済を回復させることができず、戦争に突入した。

日本もご存じのとおり、戦後は新円切替などを断行して、国家の負債を一気に減らすことができた。

経済の混乱を戦争に逃げるというのは、危うい話だが、60年ほど前にそれをやった実績があるのだから、油断できない。

ただ、現代人に知恵があるとするならば、戦争に行きそうで行かない状況をキープすることで、戦争と同じ経済効果を得ることもできるはずだ。

アメリカは、イラクでやったように、北朝鮮に対して適当な口実で濡れ衣を着せ（大量破壊兵器がないのに「ある」といってみるなど）、北朝鮮をつぶすことなどたやすいはずだが、決してそれをしない。しないどころか、生かしておいて利用しようという意図さえ感じられる。

ミサイル発射が、その後に誰にどんな利益をもたらすかで、このあたりの仮説を少しずつ確認できるかもしれない。

日本にとってもミサイル発射が国益につながらないわけではない。

一つは日本が国家として真の独立を果たすために、60年にも及ぶ平和の上にあぐらをかき、寝ぼけたままの日本人の目を覚まさせるために、ミサイルを発射してもらうということはあるかもしれない。

言ってみれば、現代版の黒船のようなもので、ミサイルをきっかけに日本人が日本の独立というものに目覚めたならば、もっといえば、こうした有事に在日米軍が動かないとするならば、日本は堂々と独立を宣言できる。

アメリカにとってみれば、金融危機からの脱出をいかに図るかが問題であり、減らされる軍事予算をつなぎとめるためにも、世界各地で発生する有事に対応する名目は必要とも思われる。

北朝鮮という国家の成立に関しては、旧日本軍の残党が作った国家という説がある。通説はもちろん旧ソ連の共産党が建国したというものだが、第二次大戦のときに現地で生き延びた陸軍中野学校の残党が、国家を建設を裏で主導したという説も少数だがある。

中野学校とは、言わずと知れた帝国日本のスパイの養成校であり、普通の軍人なら、捕虜になったら生き恥をさらすことなく自害しろ、と教えられるが、中野学校はその国で生き延びて工作活動を続けろ、というのが基本的な教えらしい。

その証拠といえるかは怪しいが、建国の父、金日成も現政権の金正日も、いずれも名前に「日」が入り、それぞれ「日本に成る」「正しい日本」と名乗っている。

ちなみに金正日の長男は「正男（ジョンナム）」だが、「まさお」と読めば日本人そのものだ。

北朝鮮の国土には、工業の発展に必要な希少金属がたくさん埋蔵されており、それを調べ上げたのは満州鉄道の調査部だ。

満鉄の調査部は、当時、日本最強のシンクタンクと呼ばれ、満州から朝鮮半島の地質調査もしていたという。

いわば、日本が発掘した権益を、戦後はアメリカやソ連、中国に奪われそうになっているわけだが、それを守るためにも日本は北朝鮮内で工作活動が続いていると推測される。

そして、何より、北朝鮮が暴れてくれるたびに、日本は軍備を増強し、アメリカからの独立を果たすことがより一層、現実的になる。

ミサイルの技術や核開発についても、私は仮説を持っているが、それはまたいつか書くことにする。

今日の内容については裏付けがあるわけではなく、私が集めた情報から作り上げたファンタジーなので、さらっと読み流していただけるとありがたい。

危うい楽観論

昨日は、鳥取市内の法人にて会計監査の仕事。

株価も上昇気味に転じ、目標の年度末8000円もクリアしそうな感じになり、政府の株価対策も功を奏した感がある。

為替もこのまま1ドル９０円台後半をキープできれば、昨年の円高を受けて、1ドル90円の想定で決算予想を出した企業の3月決算は、若干の為替差益を出して決算を締めることができそうだ。

参議院議員の田村氏のメルマガを読んでいると、これをもって政府内には楽観論すら漂う、と嘆いておられた。

その通りだろう。金融危機の根源はまだ何も手が付けられていない状況で、楽観論が出るような状況ではないはずだ。

新聞などではあまり報じられていないが、AIGの賞与問題は、アメリカの一般市民にとって相当に怒り心頭な出来事のようで、大統領がAIGの幹部に怒って見せたが、ガス抜きにもなっていないようだ。

これが反政府的な運動に発展すると、大統領はいよいよAIGをつぶさなくてはならなくなるだろうが、ご存じの通り、AIGはCDS（破綻保険）を大量に発行しており、これが実行されたとき、未曾有の損失が計上されることになる。

最悪の事態としては、戦争を仕掛けて戦時経済にもっていくというシナリオもあるようだが、その一端が北朝鮮によるミサイル発射騒ぎだとしたら、恐ろしい気もしてくる。北朝鮮はアメリカの傀儡政権という見方もしておかないといけないだろう。

そういうわけで、年度末をめがけた株価対策と為替対策はうまくいきかけているが、上がりすぎた日本株に反動の下げがくることを注意しなければならない。

情報の少ない個人投資家は、このたびの上げ相場を絶好の逃げのタイミングとみて、4月以降に再び下落するまで投資は控えるのが正解かと思っている。

一方で、原油がどんどん上がっていることからもわかる通り、商品相場は強いのではないかと思っている。

アメリカの金融騒動は、やはり金のような実物資産にはプラスに働くだろうし、ましてや戦争のにおいが出てくるとすれば、原油や金はさらに上がっていくと考えられる。

ただし、為替が円高に振れることもありうるので、その分は効果も相殺され、どれだけ利益がとれるのかはわからない。

しばらく混乱が続きそうな気配であり、もう少し様子見といきたいところだ。

万機公論に決すべし 未だ根づかず

昨日は、午前中に事務所で1月決算法人の税務申告書類の作成等。午後からは顧問先を訪問など。

ブログ上には記載されないが、このブログの管理画面では記事数がちょうど１０００を示している。

今日は、記念すべき１０００号目のアップということになる。

とは言っても、今日はこれからすぐに外出するので、長々と書くわけにはいかず、特別なことを書くアイデアも浮かばない。

まずは、WBC日本代表の優勝を喜びたい。「喜び」というよりも、韓国に勝ってホっとした、というのが本音だと感じている。

WBC自体は、米国による米国のための大会であり、そのために日本はキューバや韓国などの強豪と何度も戦わされる羽目になっているわけだが、それにも関らずアメリカが勝てないのだから、面白いともいえる。

しかし、大会の意味はともかくとして、日本に敵意むき出しで向かってくる韓国を決勝ラウンドで連勝して優勝を決めたことに意味があるように思っている。

勝って自国の国旗をマウンド上に立て、勝者としての品格もマナーもなく、これでもかと日本を侮辱しようとする韓国に勝ったことで、ホッと胸をなでおろしたというのが、本音のところだと思う。

同い年のイチローが決勝打を打ったのも良かったと思う。衰える年齢だと野村監督に指摘され、私もそんな年齢になったものだと思っていたが、そんな懸念を払しょくしてくれる決勝タイムリーだったと思う。

そして、イチロー不調の原因は、単に春先の調子が上がらない、いつものイチローではなかったかと思っている。

このニュースを見た後は、もっぱら民主党の小沢氏の会見の模様を伝えていた。

マスコミは必死になって、小沢一郎と西松建設との間にワイロの提供があったかのようなイメージを刷りこもうとしているが、小沢一郎が何と戦っているかといえば、一つは官僚組織であり、もう一つはアメリカなのではないかと思える会見だった。

会見の中で小沢氏は、「官僚機構の上に成り立つ自公政権を打破する」というような趣旨の発言をした。

これは、自公政権では公務員改革は無理であることを言っており、このことが官僚を刺激しているのは間違いないだろう。

もう一つ、会見の中で小沢氏は「日本に議会制民主主義を定着させたい」という発言もあった。

あれっ、と思った。日本は議会制民主主義のはずだが、小沢氏からすればそれは形式的なものにすぎないという理解だろうか。

確かにそういう気配はある。議会はとっくにセリフを読むだけの会合になっていて、重要な物事は、アメリカと官僚がネゴして決めて、それを政治家に落としている。

明治維新のときに示された「五箇条のご誓文」で「万機公論に決すべし」が未だ日本には根づいていないという認識は興味深い。

つまり、小沢氏が戦っているのは、アメリカであり官僚機構であり、当然にマスコミも敵に回している状況だといえる。

自民党の議員の反応は様々だが、あまりこの件についてコメントはすべきでないと思っている。鳥取県選出の田村参議院議員は「事態の推移を見守りたい」と発言されたが、これで十分と思う。

今回の件は、民主党がターゲットになっているのではなく、旧田中派に連なる人脈が捜査線に上がっているとみられる。その中には当然、自民党議員も含まれていて、今後の展開には自民党も十分に注意が必要だからだ。

しかし、政治団体とそのバックにいる企業が実質的に同じだとして、政治団体名の方で収支報告書に記載すると罪になるというのも、意味がわかりにくい。

ならば、政治家はいちいち、表向きの政治団体名ではなく、背後にある組織の名前を詮索しながら、収支報告書に記載しなければいけないことになる。

そんなこと、実際の現場ではできないだろう。

政治資金規正法にもとづく会計監査がスタートするが、今のところ収入については監査しないようだが、仮に監査をすることになった場合、監査人としてそんなところまで監査できるわけがない。

国策捜査といわれてもやむを得ないだろうと思う。

地価の下落に思うこと

昨日は、午前中に事務所で1月決算会社の法人税申告書の作成など。午後からは顧問先を訪問。

世の中、毎日、いろいろな展開があり、時代が激動期にあるのだろうと感じることもしばしばだ。

この時代に居合わせた人間にとっては、日々の変化は少しずつだが、振り返ってみて今と昔を比べれば、人々の持つ時代感など、大きく異なっているはずだ。

地方において、地価の下落が10年以上も続いているというのも、時代の転換がまだ進行中だということだろう。

地方の地価は、一時、下落率が下がって、下げ止まりそうな気配はあったが、今年の公示地価は再び下落率を高めていた。

都会の地価は、ここ数年は横ばいないし、上昇に転じていたのだが、これも下落に転じた。そして、地方都市の地価の下落はとどまるところを知らない。

地価は文字通り「土地の価値」であるわけだが、地方では土地に対する需要は低下し続け、下げ止まる気配がない。

最も大きな要因は、景気がまったく回復傾向を示さないことにある。ビジネス（商売）をやろうという人が、次から次へと出てくる状況なら地価は上がるだろうが、今はむしろ次から次へと廃業している。

次に大きな要因は、自動車の普及だと私は思っている。都会なら、駅の近くでないと不便だが、地方都市はそうではない。

ここ米子においても駅前にオフィスがある必要はほとんどなく、むしろ駐車場の充実した郊外の方が、来客者には便利である。

郊外の開発が進んだのは、住居やスーパーだけではなく、オフィスも駅前から流出した。米子の代表的企業のうち、駅前に本社を構えている会社はほとんどないはずだ。

こうした要因に、今後は少子化と人口減少の影響も出始める（もう出ている）だろう。

これらのことを考えると、地方の地価は、下げ止まることがあっても反転することは、しばらくないと思う。

言いかえると、地方の景気が単独で回復することはおそらくなく、すでに慢性化している景気低迷は、今後も続くのだろう。

もちろん、これは小泉改革のせいではなく、世界的なグローバリーゼーション広がりと関係が深く、世界のあらゆる地域が競争的なポジションに立ってしまっていることにある。

だから、地方の問題を地方の視点だけで考えていてはだめで、世界的な視野にたって物事を考える必要がある。

そして、その格好の題材が株式市場であり、世界のマネーの流れが今どこに向かっているかを考察することは、とても勉強になるのだ。

昨日の話に戻って恐縮だが、「株やっている人は怪しい」と田舎の人が思っているようでは、こうした世界の動きを理解することは不可能である。

田舎に居ながらにして、世界からお金を引っ張ってくることは、あらゆる産業で必要な知恵であり、それは株式市場を通じて学ぶことできるというものである。

金融危機は次の段階へ

木曜日は、朝から監査委員の仕事で倉吉市へ。

夕方に事務所に帰着し、残務整理。

木曜日のニュースで、FRBがアメリカ国債を買い取ることが発表され、ドルは急落、商品市況は急騰を見せた。

中央銀行が政府発行の国債を買うというのは、禁じ手の一つであり、このニュースをきっかけに金融危機が次の段階に入ってきたと思われる。

何度も書いているように、アメリカの金融機関の債務は、すでに単独で処理できる範囲を超えており、事実上の国有化が進んでいるわけだが、そのアメリカ政府がすでに巨額の財政赤字で首が回らなくなっている。

そこで、FRBがドルを増刷して直接買い入れる手段に出たわけだが、ここまでは想定の範囲内だ。

次の段階で、どうやって買い取った国債を消化していくかが問われるわけだが、新ドル切り替えや債務不履行宣言などのハードランディングと、景気の回復を促しつつ長期で返済をしていくソフトランディングとがあるだろう。

もちろん、現段階でどうなるかを予測するのは非常に難しいが、少なくとも言えることは、ドルの価値が著しく毀損するわけだから、ドル安に展開しやすくなると言えるだろう。

しかし、それでは日本企業の輸出採算が悪化するから、日本政府は追加の景気対策の手を次々に打ってくる。

与謝野財務大臣が財政規律を当面は無視してでも、景気対策にまい進すると表明したのは、一面において正しいことを言いつつ、ドル安を相殺すべく、円安を誘導することを意図しているのだろう。

当面の読みとして、3月中は何とか株価と為替は今の水準をキープするだろうが、4月以降はどうなるかわからない、という感じがしている。

昨年9月に勃発した金融危機も、着実にステップを踏んで、次なる段階に入ってきている。暴落を逃れながら、次の上昇相場をつかむというのが、当面の重要課題。

そういえば、麻生首相が「株屋は信用されていない」「株をやっている人は田舎じゃ怪しげよ」と発言したそうだ。

確かにその通りだな（苦笑）。証券会社にだまされる人は後を絶たないし、株をギャンブルと捉える人も必ずいる。

損をすると自分はともかく、周りが黙っていないし、本業を忘れてしまう人も少なからずいるから、怪しいと思われても仕方がない。

しかし、まじめに勉強してみると、株は資本主義の仕組みそのものだし、政治や経済の勉強にもなるわけで、効用も高い。

捉え方は人それぞれで、十分に勉強して取り組めば、本業にもプラスになる。

勉強しながら儲かるというのもまた、面白いところだと思っている。

同い年のイチロー

昨日は、午前中に来客が1件。午後からは、商工会議所青年部の会合。その後、事務所に戻って来客が2件。夕方から、1月決算会社の税務申告書の作成。

野球にはあまり興味が私だが、WBCで日本がまた韓国に負けたことは、残念に思っている。

ただ、WBCについては、最強国といわれるアメリカが、前回に続いて本気でないため、勝敗に一喜一憂するのも空しいと感じてしまう。

日本も中日ドラゴンズは、ケガなどを理由に一人も出ていないようだし、監督だって、昨年の日本一の西武・渡辺監督が指揮をとっているわけではない。

ならば、思い切って広島カープの若手を使ってあげれば、伝統的にこの時期の調整が早いので（苦笑）、きっと大活躍するだろうし(!?)、カープファンの私としても、もう少し注目するだろう。

WBCがわかりにくいのは、その組み合わせであって、なぜ一度勝った相手とすぐにまた試合をしなければならないのだろうか。

前回の日本がそうだったが、だったら先に負けておいたほうが、モチベーション的にもいいのではないかと思うほどだ。

次はキューバ戦ということだが、これまたすでに下した相手。もし日本が負けて敗退したとしても、キューバとは1勝1敗。イーブンじゃないかと思う。

おそらく試合数がある程度ないと、放映権料だとか、そういった制約があるのではないかと思う。

シーズン前に、こうしてアメリカが本気にならない大会の価値は、今後も問われることだろう。

ところで、スーパースターのイチローが大不振だという。

イチローにしてみれば、春先の不振は別に珍しいことではないわけで、この時期にWBCを開催するから調整がうまくいかなくても仕方がないとも思う。もちろん、本人は本気モード全開のようだが・・・。

広島カープの若手なら、この時期にピークを持ってくるので、目一杯、動くことができる。しつこいですが（苦笑）。

イチローについて気になるのは、「自分では気がつかないが、35歳は衰えが始まる年齢」という野村監督（楽天）の評価だ。

ちなみに、イチローと私は同じ昭和48年生まれ。だからなんだ、というわけではないが、野球の世界ではもう衰えを意識しなければならない年齢になったということだ。

特に野球の場合、目の衰えにはなかなか気がつかないという。筋力などの身体能力は何とかキープできても、目の衰えは非常に微妙なので気が付きにくいという。

ボクシングの選手もそうだが、かわしたはずのパンチが当たってしまう、などというのは動体視力が衰えるからだろう。

一つの時代を築いたイチローも、そういうことを言われる年齢になった。

ファンでなくても、同い年として何となくさびしい話だと思う。

投資家として

昨日は、午前中に顧問先を訪問。午後からは、固定資産税調査の立会、その他打ち合わせなど。

午後から行った固定資産税調査の立会とは、昨年、私がリフォームを行った実家について、一部増築が含まれていたため、米子市役所から調査が来たもの。

固定資産税の扱いというのは、自治体によって少しずつ異なるようだが、基本的なスタンスは「課税の公平」ということらしい。

例えば、米子市の場合、リフォームは「現状回復」と捉えらるので、価値の増加はないと取り扱われ、増築部分だけが新規取得の扱いになる。

増築部分については、床材や壁、天井の仕上げ具合によって、評価が異なるようだが、その判断はわかりやすい基準になっていて、調査員によって評価が異なってしまうことを防止しているという。

畳については、判別が難しいことから、高級仕上げであろうが、そうでなかろうが、すべて一律の扱いとのこと。

そうした意味では、かつて耳にした不公平な調査というものはなく、「課税の公平」を強く意識していらっしゃるようで、米子市の調査員の方の手際もよく、普段、税務署と渡り合っている私からすれば、大変、好感のもてる調査だった。

ここまで書いて、前置きが本文のように長くなってしまったので、これで今日は終わってもよいものだが、一応、世の中の動きについて、気がついたことを書いておく。

ここ数日の報道で、民主党の小沢代表は、すっかり「黒」だという印象を刷りつけられているように思うが、一方でかんぽの宿の問題は、はるかに巨額の疑獄事件に発展する可能性があるにも関わらず、ほとんど報じられなくなった。

ここに、マスコミがどの勢力を伸ばし、どの勢力をつぶすために動いているかがわかるというものだ。

私がこうして政治に興味を持つ理由は、投資家として、世の中のどの方向に資金を動かそうとしているか大雑把に把握するためである。だから、「悪い」とか「良い」とかいう話は一切書いていないはず。

もちろん、日本の独立を主張した小沢さんが謀略にはめられて残念というニュアンスはにじませているが、投資家としては、親米派（市場原理主義者）が強いのか、国内派が強いのかは、株価や景気の先行きを読む上で注目すべき点である。

そのあたりの関係図は、またの機会にしたいと思うが、投資家にとって重要なのは負けないことであって、金融危機をきっかけに、ひそかに資金を移動させている世界の投資家にしっかり追随したいという思いは持っておきたいと思っている。

株価上昇が意味するもの

昨日は、午前中に確定申告書類の作成など。午後からは、銀行さんと顧問先のことで打ち合わせなど。

確定申告は、昨日で終わった。今年は、電子申告（e-tax）を一部に導入したことが、わが事務所のトピックになるかもしれない。

昨年から、電子申告に際して添付書類を別途郵送する必要がなくなったので、e-taxに一定の利便性が出てきたと思う。

e-taxというのは設定さえ済んでいれば提出は簡単なのだが、事前の設定に結構な手間がかかり、マニュアルを読む必要があったことは、一般の人にとってはまだまだ利便性があるとは思えない点も指摘しておかねばなるまい。

ただ、こうした事前の設定段階においても利便性が確保できれば、今後はますます普及すると思う。

ただし、そのときは所得税の確定申告に関しては「税理士要らず」の時代になりうることも、一方で認識しておく必要があると思っている。

これについては、わが事務所が推進してきたコンサルティング重視が会計事務所業界にとって、ますます重要になっていくと予想している。

さて、株式相場は気がつくと日経平均７７００円台まで買われている。多少、潮目が変わったかというニュアンスのブログを、つい先日書いたばかりだが、基本的な認識として、米国発の危機はまだおさまったわけではないということを確認しておく必要があると思う。

おさまったわけではないのに株価が上昇するところが非常に怪しい点であり、これは一つ　には、日本の政府による3月決算対策への期待があるものと思われる。そしてこれに追随する動きが、相場を上げているのだろうと見ている。

もう一つは、次なる「下げ」のための「上げ」ではないかという疑問である。

よくある手段だが、大きく下げる前に、何らかのキャンペーンで上げておいて、売り逃げした上でもう一度、暴落するというシナリオ。

アメリカの大手銀行の決算が1月に入って黒字になった、などというニュースもその一環である可能性が高い。

AIGをめぐっては、経営陣に対する巨額の報酬（６億円！）が問題になっており、これまで公的資金で救済してきた資金が、経営者の懐に落ちることが判明し、大騒動になっている。

下手をすると、これがきっかけでアメリカ政府は金融機関を救済するという路線を変更する可能性も否定できない。

公的資金で救済しないとなれば、後は相場は瓦壊するだけであり、今の上げ相場は絶好の売り逃げチャンスになる可能性がある。

そう考えると、まだまだ油断できない株価上昇であり、投資には慎重な対応が求められると考えている。

北のファンタジー

金曜日は、午前中に事務所で1月決算会社の税務申告書類等の作成。午後から顧問先を訪問した後、事務所に戻って確定申告書類の作成など。

確定申告は今日が申告期限。まだの方で支援が必要な方は、お早目にご連絡ください。

世の中ではいろんなことが起きていて、それぞれに時代の変化を告げるものであったりするわけだが、得てして、その時代に居合わせたものには、今、起きている現象がいったい何なのかわからないものだ。

第二次大戦のときの日本国内も、国民の間で何かおかしいという雰囲気があったにも関わらず、治安維持法があったことも一つだろうが、本当のことを言うことはできず、国民の大半がだまされた。

アメリカにしても、大した戦力を保持していなかった日本を叩くために、真珠湾におびき寄せて「日本脅威論」をアメリカ国中に流したりして、戦争の正当化を図った。

戦後の東西冷戦もその一つだろう。ソ連という鉄のカーテンに囲われた脅威を理由に、西側の軍備拡大が成し遂げられたわけだが、実は、ソ連は“張り子の虎”で大した脅威ではなかったという説もある。

古今東西、国家というのはこうした手法で危機を演出し、国民を奮い立たせ、目的を成し遂げるという手法が使われている。

今、この時点でこういうことが良いとか悪いとかを論じるつもりはない。そういうものだという認識を持つことで、今起こっていることを分析し、決してだまされることなく時代の流れに乗っていくのもまた重要なことだと思っているだけである。

前置きが長くなったが、北朝鮮が4月4日ごろからミサイル（衛星？）を日本海方向に向けて発射するという。具体的には、秋田沖に最初の胴体が落下し、東北を越えて、太平洋に次の胴体が落下するらしい。

これがミサイルなのか、衛星なのかはわからないが、日本はミサイルとして扱う方針である。もちろん、そのどちらであろうと付近の住民にとっては、看過できない出来事である。落下すれば大惨事になる恐れがある。

なぜこの時期に？というのがあるし、目的は何か？というのも、また重要だ。

これらについては、専門家たちがいろいろとコメントを出しているから、それを読んでいただくとして、私としては、一つの仮説を提供しておきたい。

それは、北朝鮮っていったい何なんだ？ということにもなるが、北朝鮮というのは、日本やアメリカにとっての一つの“張り子の虎”なのではないか、という仮説である。

北の脅威を利用して、日本はミサイル防衛の仕組みを国内に導入することに成功している。それが有効なものであるかどうかは、次なる問題であるとしても、まず、第一歩として導入したという実績は、日本が独立国家としてやっていくためには重要な一歩だろう。

アメリカとしては、日本に米軍を駐留させる口実になっている。北の脅威がなければ、小沢氏の言う通り、第7艦隊と日本の自衛隊を合わせれば、十分かもしれない。

日米ともに、本当かどうか怪しい“北の脅威”を利用して、お互いの利益を図っているように思える。ここに、「北朝鮮は張り子の虎」仮説を持っておくことの意味があると思っている。

ちなみに、拉致問題がいたずらに長引いているように見えるのも、これではないかと勘繰っている。言葉は慎重に選びたいところなので、これ以上のことは書かないが、仮説をもって検証すると、何かがわかってくるような気がするのである。

お金は人を変える

昨日は、午前中に顧問先を訪問。午後から、確定申告書類等の作成など。

昨日のニュースで印象に残ったのは、小室哲哉氏が6億円の詐取金を弁済したというもの。

エイベックスの松浦社長が立て替えたとのことだが、小室氏が詐欺事件の被害金を回復したのは事実であり、松浦社長も大した人だと思った。

小室氏が本格復帰すれば、６億円くらいすぐに回収できるだろう、なんて、そんな打算的な話は言うまい。

きっと復活を果たして、また、みんなが楽しくなれる音楽を作ってほしいと思うし、それがアーチストの一番の役割だろう。

松浦社長の証言で印象に残ったのは、「お金は人を変えるのかと残念に思った」という部分。

職業柄、非常に多くの経営者に出会っているが、経営で一番難しいのは、よく儲かっているときの過ごし方だと痛感している。

逆に言うと、お金がなくて困っているときというのは、人は少なからず努力をする。「貧乏は人を育てる」というが、お金がないときは、いろいろ工夫をしたり、知恵を絞ったりして、その窮乏状態から抜け出そうと、人間は自然に努力するものだ。

しかし、ひとたび事業が好転し、お金がどんどん入ってくるようになると、人は必ずといっていいほど気が緩む。

そのときにどうお金を使うかによって、次の段階で、天国がさらに続くか、あるいは地獄になるかが決まる。

小室氏もそうだが、お金がどんどん入ってくるまでは、貪欲に創作活動に専念していたことと思う。純粋に音楽を楽しんで、人に喜んでもらうことを一つの喜びにしていたのではないかと想像する。

しかし、ひとたび巨額の利益が上がり始めると、周りがチヤホヤし、英雄扱いされるが、その中には、小室氏を利用して自分が大儲けしてやろうとたくらむ人も混ざっているものだ。

そうなったとき、普通の人は何か勘違いを起こし、借金や投資など、後で大失敗を招く種をまいてしまう。しかも、自分ではそれに気がつかないというところが味噌である。

私も株がよく儲かった時には勘違いをしていたと思う。このまま行けば、株だけでメシが食えるな、とか。決してそうはならないのに、頭じゃわかっていても、気がつくとわからなくなっているものだ。

小室氏は、本当に良いチャンスを手に入れたと思う。転落した人にしかわからない心の葛藤も、きっと次のステージで役に立つはずだ。

お金は人を変えるけれど、転落した後、拾う神があったということだ。

結局、重要なことは人間関係なのだと、昨日のニュースで改めて勉強させてもらった。

拉致問題はわからないことだらけ

昨日は、事務所で確定申告書類の作成や１月決算会社の税務申告書類の作成等。

昨日の夜のテレビニュースや今朝の朝刊は、拉致被害者の家族である田口さんが、韓国で北の元工作員・金賢姫氏と面会したというニュースを報じていた。

家族の方が言われるように、拉致被害者の方の消息について少しでも手がかりになる話が聞けたというのなら良かったと思うし、これが一つのきっかけになって、拉致問題に進展が見られることを率直に期待したいところだ。

ただ、拉致問題が表ざたになってから随分と時が経つが、7年前の被害者の帰国からほとんど進展がないようにも見える。同胞として一日も早い帰国を願う気持ちと、「一体、今どういう状況になっているのだ」という疑問とが混在している状態だ。

元工作員の金氏が言うように、希望を持って生きることはとても重要だと思う。しかし、何を根拠に「生きている」などと言っているのか、それが重要ではないだろうか。

家族としては、何か少しでも手掛かりになる情報をという気持ちがあったと思うし、母親の面影を感じたいという希望も切ない話ではある。

それが達成できたなら、ひとまず良しとしなければいけないのだが、一部の新聞が報じているように、「政治ショー」の一環だとしたら、嫌な推測が働いてしまう。

金氏が最近の北朝鮮の状況を知っているならともかく、昔の情報で「生きている」と言われても、何かしっくりこない気持ちを覚えるのは私だけはないだろう。

「考えすぎだろう」と思われる方は、この先を読まないで頂きたいのだが、なにしろ金氏は工作員として徹底的に訓練された女である。大韓航空機を爆破事件に関与して、死刑を免れ、今でも政府の監視下にある、いわく付きの人物である。しかもこのあたりの経緯に疑惑がもたれている。

日本中、あるいは韓国中の注目を浴びる中で、会うなり「抱いてもいいですか」と田口さんを抱き寄せ、涙を流し、見ている人の心を捉えて見せた。もし仮に、これが演技だとすると、人の心をどうやって奪ってみせるか熟知しているといえる。

何のために彼女が生かされているのか、今回の面会が拉致問題にとって、どういう意味を持つのかは、私にはわからないが、一番、嫌なのは、こうして家族を喜ばせて希望を持たせておきながら、実は解決不能な事件であることを隠していやしないか、という疑問だ。

仮に、拉致被害者の家族が政治的に利用される結果になっているとしたら、こんなひどい話はないと思うのである。

拉致問題というのは、日本と北朝鮮を分断しておくために意図的に解決を引き延ばされているような印象すら受ける。

金賢姫氏は、すでに北朝鮮を離れて20年も時が経つ。彼女がもし、「生きている」などと言わずに、素直に「私には今の状況はわからない」「生きていることを私も願っている」くらいに言っていれば、妙な疑問は浮かばなかったのだが・・・。

例えば日本政府が六カ国協議に拉致問題を織り込んで、アメリカを巻き込んだ問題にしてみせるのも一つの疑問である。

日本政府はアメリカが北朝鮮と仲良くしようとすると、アメリカ政府に拉致問題があることを忘れないよう釘をさすが、拉致問題は本来、北朝鮮と日本の二国間の問題として、日本がきっちり交渉すべき問題だろう。

今すぐ解決したいのなら、今すぐにでも北に特使を送って解決のためのスケジュール調整をすべきだが、いつも、「アメリカ様、何とかしてください。いっしょに圧力かけてください」と、いつまで経っても自分で解決しようと動かない。

そういえば、最近、全く語られなくなったが、そもそも日本の警察が、北の工作員をギリギリまで追い詰めていながら、目の前で逃がしてしまう不可解な出来事があった。

当時、なぜ、きちんと追いかけきらずに、事件にフタをしようとしたのか。

拉致問題にはわからないことが多すぎる。

株価のターニングポイントはどこか

昨日は、午前中に確定申告関係の書類の作成。午後からは、郡部の商工会にて、確定申告相談の担当。

今朝のNY株式市場は、大幅上昇。

これをもって本格回復というのは早すぎるが、市場にたまったエネルギーの強さを実感できる結果となった。

大幅上昇のきっかけは、シティバンクの1月～2月の業績が黒字に転換したというものらしい。これまで損失が雪だるま式に増える一方だったので、「黒字転換」のインパクトがとても強かったと考えられる。

ひとつ確認できたことは、マーケット参加者が、いつ相場が底を打つのかということを固唾をのんで見守っているということであり、そのきっかけとなりうる事象が起きたら、すかさず買いに入る姿勢を持っているという点である。

これまで、下落基調が続いてきただけに、多くの投資家がひたすら待ちの姿勢を保っていたとみられるが、「売りが売りを呼ぶ状況」が終わると、次に待っているのは「買いが買いを呼ぶ状況」であり、そうした状況に転換するとき、市場はものすごいエネルギーで上昇していく。

しかし、一方で手放しで喜べない点は、シティが黒字化したといっても、わずかこの1月～2月のことであり、しかもそれは、例えば時価会計を事実上、凍結したからに過ぎず、まやかしの黒字だからでもある。

時価会計を凍結すれば、不良債権化しているであろう資産も、不良債権じゃありませんよ、と平気で言うことができるわけだから、問題が解決したわけでは全くない。

ここから二つのシナリオが考えられる。

一つは、アメリカがこうやって時価会計の凍結などで、損失表面化の時間稼ぎをして、その間に土地や住宅価格の下落に歯止めをかけ、実体経済の回復を図っていくシナリオ。

この場合は、今朝みたいなニュースをきっかけにしながら、株価は反転するのだろう。

二つ目は、やっぱりそれでもアメリカ政府の財政が持たなくて、再び崩壊してしまうシナリオ。

この場合は、もう一段、大きな下げ（4月～６月？）に見舞われてから、やっとことさ株価が上昇に転ずるというもの。

日本に関して言えば、昨日、与謝野財務大臣が発言したように、何が何でも3月決算を乗り切るために株を上げるという政策が功を奏して、3月決算までは何とか株価が持ちこたえるのではないかというシナリオが想定される。

加えて、為替も円安ドル高をキープし、企業決算に株の評価損だけでなく、為替の損失も出させないよう、工作が入る可能性が高いとみている。

ただし、株価維持政策が終わった後の4月以降はどうなるかまだわからない。

経済がどこまで悪化し、どのタイミングで上昇に転ずるか、これを予測するのは非常に難しい。

しかし、その難しい作業にチャレンジし、果敢にリスクをとった者だけが、上昇に転じたときのエネルギーを自分の利益に変えられる。

くれぐれもお断りしておきますが、投資は自己責任であり、私の見解はあくまで個人的な予測に過ぎませんが、世の中が（NHKまでも）、株が下がって困った困ったと言い始めたのを見ると、少しずつ、株価のターニングポイントが、近づきつつあるのかなという印象を受けるのだ。

１に努力、２に努力

昨日は、事務所内で確定申告関係の書類作り等。

夕方から、大手証券会社様の経営者向け勉強会に出席。久しぶりに刺激的な話に触れた。

まず、株価の見通しについては、企業業績が2010年度に回復する可能性が高く、株価はその前に底打ちし、再び上昇に転ずるとの予想。

いつまで金融危機が続くか、という話と、株価がいつ反転するかは、同じタイミングでは計れない。

株価には「先見性」があり、金融危機の終わりが確認できたころには、すでに上がってることだろう。

為替については、「円安」を予想。これは、最近私が書いている「円高への懐疑」と同じであり、円高懸念がくすぶる中ではあるが、これ以上、円高スタンスを取り続けることは危険であると、改めて感じた。

通貨については、アメリカのドルが基軸通貨であることに変わりはないが、多極化、もしくは無極化し、読みにくい世界になっていくと予想。

話の中で、何が刺激的だったかというと、こうした金融危機のさなかにも、世界が着々と次に向けて布石を打っているということだ。

特にインドでは、優秀な若者が次々とビジネスの世界に出てきており、アジアが間違いなく次の世界経済を牽引していく力になるだろうという点につき、かなり具体的な話を交えて聞くことができた。

鳥取県の米子市という片田舎に住む私ではあるが、フラット化する世界の中では、「どこに住むか」はハンデではなく、「どんな努力をして、どんな行動をとるか」で、結果が変わってくる。

そういう意味で投資とは、ローカルに居ながらにして、世界のマーケットからお金を誘導できる有効な手段なわけで、一昔のような「投資＝ギャンブル」みたいな構図で捉えていては、世界の動きについていけなくなると思っている。

もちろん、これはなかなか理解してもらえないこともよくある話なので、誰かに私の考えを押し付ける気持ちは毛頭ないし、いっしょに世界に伍してがんばろうという仲間たちで、まず結果を出していくことが重要だと思っている。

そのためには、一に努力、二に努力だ。「絶対に負け犬にはなりたくないぞ」、という気持ちで戦いたいと思う。

世界の“熱い”動きを話に聞いて、金融危機に負けないで、ピンチをチャンスに変えていく心意気の大切さを確認したのだった。

米国の力

金曜日は、午前中に顧問先を訪問。午後からは、新しく顧問先になっていただいたお客様のところを訪問。

ニュースを見ていると、まだまだアメリカの力は残っているのだなあと感じることがいろいろある。

まず、ドルという基軸通貨についても、ユーロやそれ以外の通貨の弱さによって、相対的に強さを維持していると思われる点。

ここ数日、1ドル９８円前後で推移しているが、ドルは弱いながらも他の通貨がふがいないため、結局のところドルに頼らざるを得ない状況が今後も続くと見られる。

むしろ、そのうち破綻が表面化しそうなユーロ圏内の国家の存在が、ますますドルを引き立てるだろう。

日本の政局を見ていても、それを感じるところが多々ある。その最たるものが小沢氏秘書逮捕の続きだ。

もはや完全に小沢氏に対する信用が失墜する世論が出来上がっているように思える。

例えば、議員さんと親しくなって、「もしよかったら少し援助していただけますか」と、政治団体への寄付を要請された場合、それをもって「献金を要求した」とか後で書かれたら、何かものすごい悪いことをしているような印象を世の中に与えることができる。

一度、献金をすれば、翌年になって「今年もよろしくお願いします」と議員側から要請がくることは当然にあることで、これを受け入れるかどうかは、献金する側が決めることだ。

あの議員は頑張っているから、少しでも応援しようかと、政治活動のコストを支持者が負担するのは、別におかしな話ではないが、何が何でもおかしな話に落とし込もうという検察の意図が見えて、本当にいやな感じがする。

そして、予想通り、今回の小沢氏秘書逮捕は、自民党にも広がった。二階氏は、小沢氏の元側近だから、今回の逮捕劇は民主党の追い落としではなく、親米派による新政権樹立を阻む勢力の追い落とし、ということになるだろう。

だから民主党政権が誕生する可能性がなくなったわけではない。誕生する条件として、親米政権であることと、日本の既得権益を守ることが義務付けられているということだ。

小泉ー竹中ラインは、明らかに弱体化しているはずだが、それを挽回するべく、今回の逮捕劇だ。これによって、戦後最大の疑獄事件として、小泉派が粛清されかけているかんぽの宿問題がすっかり報道されなくなってしまったのは象徴的だ

マスコミがどちらの利権に所属し、誰を守ろうとしているか、実にわかりやすい。

相変わらず「国策捜査はない」みたいなことをマスコミは一生懸命流しているが、公に認めれば大変なことになるから言わないだけで、「国策捜査はない」と言っている人は、本当にそう信じている人か、あるいは「ある」と言ったらそれがどれだけ大変なことか知っている人か、どちらかだろう。

実際、それを率直に言ってしまった（示唆してしまった）漆間官房副長官（政府高官）は、大変な目に会っている。

アメリカはまだまだ力を持っている。ドルはしばらく強いかもしれない。

今後の展開に注目したい。

レーシック

昨日は、事務所で確定申告書類の作成、調べ物、1月決算会社の税務申告書類等の作成など。

先月からコンタクトレンズをやめ、メガネに変えている。

長年、コンタクトレンズを使用してきたが、ドライアイの傾向が出てきて、着けているのがつらく思えることがあった。

特に、ワンデーの使い捨てタイプを使うようになってから、そうした感じが少しずつ強くなったように思う。

ワンデーの使い捨ては、コンタクトのケアが全く要らないので、とても楽だ。

しかし、レンズの寿命は1日限りなので、夜も遅くなれば、レンズの寿命と目の疲れとで乾きが倍増してくる。

そこで、思いついて検討してみたのが、話題のレーシック手術。角膜をレーザーで削って屈折をもとに戻す手術だ。

タイガーウッズがこれをやって、芝目がよく読めるようになったなど言っていたらしい。

芸能人でも、複数、これをやったという人を聞いたし、ビジネスマンにもやった人がいて、皆、口をそろえて「世界が変わった」みたいなことを言っている。

私の身近でも、知り合いの消防士さんがレーシック手術で視力を回復したと言っていたし、その方の消防士仲間では、かなり多くの人が手術を受けているという。

彼らは皆、大阪まで行って手術を受けているようだが、最近は、鳥取大学医学部の付属病院でもできるようになったようで、私の興味は益々湧いてくるのだった。

これだけ多くの人、あるいは身近な人までレーシック手術の恩恵を受けているのを見て、俄然、私もやってみたいという気持ちが湧いてきたのだったが、一方でレーザーとはいえ眼にメスを入れることに抵抗があるのも事実。

それで、いろいろと調べているうちに、必ずしもうまくいかない人がいるという情報もつかみ、しばらく様子を見ることにした。

そして結局、メガネを新調することで私の中では、とりあえず一件落着したところだった。

そうしたところ、先週あたり、東京の銀座クリニックでの角膜炎続出のニュース。数人は、角膜移植も必要とあったから、やっぱり怖いのかな、という気持ちにもなった。

これを受けて、各方面からコメントが出ているようだが、「あれは例外であって、きちんとした体制を整えているところでは考えられない話」だともいう（アエラの記事参照）。

いずれにせよ、私としてはもうしばらく様子を見たい。

定額給付金を当て込んで、地元のメガネ屋さんで買ったメガネだ。しばらく使って、また度が合わなくなったら、その時点でもう一度考えたいと思っている。

陰謀を見抜く

昨日は、午前中に事務所で確定申告書類の作成等。

午後からは、担当している商工会で確定申告の相談。

今朝は久しぶりに天気の良い朝。

気がつけば、6時半ごろには明る日差しが東の窓に差し込むようになっていた。

テレビや新聞のニュースは、小沢氏秘書逮捕の話題でもちきりと言っていいが、どうも「自民党VS民主党」という構図では、今回の逮捕劇は理解できない感じがする。

日経新聞の社説は、小沢氏側に非があるとはっきり書いているが、一方で与党側にも西松から金を受け取った人間がいることをにおわせており、この事件で失脚させたい相手が「民主党」ではなく、自民党の中にもいる「非親米派」であることを感じさせる。

日経は、社会面では法案が確定した定額給付金にも未だにケチをつけている。「時期が遅い」だの「効果に疑問」だの、自民党の足を引っ張る論調ばかり。

定額給付金は、金融危機で委縮した消費に対し、心理効果をいかに出すかが重要であって、金額が少なくても、それに人々が上乗せしてでも消費を拡大するよう、愛国キャンペーンを張ることが本当は大切なのだ。

にもかかわらず、「景気には効果がない」と繰り返し、逆の心理効果を働かせて、定額給付金の効果を半減させようという煽動を繰り返している。

日経が、本当に国内景気を回復させたいと思っているのか疑問であり、誰のための新聞かよくわかるというものだ。

そういう意味で今回の逮捕劇は、必ずしも民主党の出鼻をくじこうというものではなく、粛清の嵐で窮地に追い込まれている小泉ー竹中ラインをはじめとする親米派の（最後の？）逆襲であり、親米派による政界再編を邪魔する小沢氏を追い落とすためのものではないかと、現時点では推測しておくこととしたい。

「陰謀」とは、文字通り「陰の謀（かげのはかりごと）」であり、証拠が残っているなら陰謀でもなんでもなく、単なる「明白な意図をもった追い落とし」になる。

証拠が残らないから、あるいは、その時点では証拠をうまく隠しているから、結果だけが世の中に公表され、一般大衆はその結果だけを信じる。

陰謀を見抜くには、結果を証拠にして状況を推測するしかない。これが陰謀の見抜き方だ。

田中角栄がロッキード事件で失脚したとき、あの立花隆でさえ、巨悪が田中だと信じて記事を出し抜いた。

しかし、今になってあの事件がアメリカという虎の尾を踏んだ田中氏を追い落とすための陰謀だったとわかってきている。立花氏は深い苦悩に陥ったと噂に聞いた。

今は、事件が起きた直後で何が何だかわからず、あくまで推測の域を出ないが、今後考えられる展開としては、①小沢氏秘書が逆転無罪＝愛国派の勝利　または、②自民党へも逮捕者が広がる＝親米派の勝利→親米派による政界再編、などが考えられる。

そして、世界の流れ、パワーバランスがどう変化していくかも、国内の政局には大きな影響を与える。

いずれにしても、時代が大きく変化していることに間違いはない。

パワーバランスの変化

昨日は、午前中に顧問先を訪問。午後からは事務所で確定申告書類の作成等。ご来客が2件。

民主党の小沢代表の第一秘書が逮捕され、にわかに政界がドロドロとしてきた。

容疑は政治資金規正法違反だそうで、内容は「収支報告書の虚偽記載」ということだから、誤解を恐れずに言えば、誰かが迷惑をしたわけではなく、大したことのない罪であり(小沢氏も否定している）、謀略にかかったという見方はあながち間違いではないだろう。

自民党としては、これをきっかけに解散総選挙に持ち込み、劣勢を一気に挽回しようとする目論見だろうか。

この件で、民主の出鼻がくじかれたのは事実だろうが、国民新党その他の野党も民主党との共闘もやりにくくなった。

西松建設の政治献金問題は、少し前からあった話だが、このタイミングで秘書を逮捕したところをみると、もしかすると解散が近いのかもしれない。（これまで解散したくないと言っていた石破農相も解散に言及している）。

政局は一つの節目を迎えているような感じがする。

昨日のＮＨＫニュースを見てびっくりしたのは、定額給付金の支給を始めた自治体で、手続を終えた人たちへのインタビューで、口々に「助かります」「ありがたいです」というコメントを流していたことだ。

これまでこうした声は事実としてあったものの、マスメディアでは封印されていた。私の地元でも、自民党系の議員さんに話を聞くと、大半の人が給付金を「有難がっている」、「待ち望んでいる」、といっているにもかかわらず、マスコミは「７・８割方が反対」と報道し、世論を「反麻生」へと誘導してきた節がある。

定額給付金は、消費税の還付のようなものであり減税の一種だから、消費喚起のために地元でパッと使うのが筋だ。

今は、お金のある人まで先行き不安で消費を控えている状況で、これは経済にとって非常によくない傾向である。

だからこそ、定額給付金は消費喚起の役割を国民一人一人に託されたと考えるべきで、そのための血税なのだから、貯金しようなどと考えず、12,000円にプラスしてでも地元でパッと使うべきだろう。

ここへきて、マスメディアの世論誘導が、まだはっきりとはしていないが、「反麻生」から「麻生擁護」へと傾き始めたようにも思える。

小沢代表の秘書逮捕も、その流れの中にあると考えると、やはり、先週の日米首脳会談がターニングポイントであり、なんらかの密約があった可能性は否定できないだろう。

先般、小沢代表が発言した「米軍は第七艦隊だけで十分」との話と関連があるのかどうか。これは書くと長くなりそうなので、次の機会に回したい。

ただ、小沢氏は決して日本にとって間違ったことを言ったわけではない。むしろ、アメリカの本音として、「もう在日米軍を維持できない」というメッセージをヒラリーから受け取っていた可能性もある。

面白いのは、日本の親米派と左翼の両方から叩かれていること。裏を返せば、これまでの日米同盟が日本の右翼と左翼の両方の奇妙なコラボの上に成り立っていたともいえるわけで、日本が隠してきた秘密がばれそうになっている（ばれている）気がする。

ここに小沢氏が地雷を踏んだといわれるゆえんがあると考えられる。

さて、キャノン事件といい、郵政疑獄といい、小泉ー竹中派の主要人物が次々に毒牙に掛かっている。まさに粛清の嵐だ。

昨日は、小泉氏が政局には関らない旨の発言もあったというが、時代が明らかに転換していることをこれらのニュースは示している。

もちろん、これらの動きと世界金融危機は無関係ではない。パワーバランスが変わってきているのだ。

時代が着々と動いている様子がわかるというものだ。

金融危機 第二幕はすでに始まっている

昨日は、一日中、事務所内で確定申告書類の作成等。

昨日から寒いと思っていたら、今朝はみぞれ混じりの雪。

春はもうすぐと思っても、寒さが戻ると体にこたえる。暖かくなるのが待ち遠しいところだ。

今朝は、ひと通り書いたブログがアップするときに消えてしまった。再び同じことは書けないわけで、徒労感がつのり、パソコンってやつは本当にどうしようもないなと思う。

今朝のNYダウは、ついに7000ドルの大台を割った。

シティの国有化、GMの実質破綻に続き、昨日はAIGの通期の巨額赤字が表面化＆公的資金で救済と、アメリカを代表する企業が次々に経営破綻する事態が続いているので当然と言えば当然。

それでも、損失額のすべてが計上されたわけではなく、結局のところ、アメリカ企業の信用力は、アメリカ政府次第という状態になった。

アメリカ政府がアメリカ企業の損失をも背負う事態になったため、残る砦はアメリカ政府だけになったわけだ。

そうなると、残された注目点は、アメリカ政府がどのタイミングでデフォルトするか、であり、これが最大の注目点となる。

おそらく、その前にヨーロッパの国々が金融破綻するだろう。とくに東欧は壊滅状態のようで、ロシアも相当に厳しい状況に追い込まれている。

ドイツとフランスが何とか生き残るだろうが、イギリスは厳しいかもしれない。

ここへきて、「百年に一度の危機」の本当の意味がわかってきたというものだ。

こういう事態になると、ゴールドのような実物資産も必ずしも安全資産とは言えないので注意が必要だ。

インフレ期待でゴールドを奨める論者もいるが、金融破綻が相次いだとき、ファンドなどがいったん換金のための売りを出す可能性がある。もう一度、下落してから買った方がいいと思っている。

あれこれ考えて、結局のところ、当面の安全資産は、消去法で日本円ではないかと思っている。

つまり、日本人なら何も工夫をしなくてよく、普通預金に入れておけばよいというものだ。

円ドルは、ここ数日、1ドル９７－９８円台を推移しているが、理屈からすれば、財政の厳しいアメリカと比較的余裕のある日本の事情を考えると、円高・ドル安が正しい。しかし、必ずしもそうならないところが為替の難しいところ。

他の先進国と比較して日本の実質GDPの落ち込みが激しかったから、という理由付けも、例によって、評論家のとってつけたような理由であり、きちんと説明できていると思えない。

やはり先週に行われた日米首脳会談を通じて、日米間に何らかの密約がなされたと推測してみるのが、わかりやすいかと思う。

ただし、そういうわかりにくい話ではなく、日本の財政がアメリカ以上に厳しい事態を反映しているとう説が本当である可能性がないわけではなく、その点は注意深く情報をとっていきたいと思っている。

ちなみに日本政府は、必ずしも従属国の地位に甘んじることを苦々しく思っているわけではない。むしろ積極的に、アメリカに追従する戦略をとっている節があり、必ずしもアメリカから米国債の購入を強制されているわけではないと思っている。

ここが、日本の2000年の歴史を重ねてきた生き残り戦術であって、一筋縄ではないところだ。

最後は、生き残りのための知恵と精神力が物を言う。どんな事態に陥っても生き延びてやるという気概をもって、知恵を絞って生きることだ。

「知恵は奪われない」という、私が好きなユダヤの格言が本当に重要な世の中になってきたと実感する。

定期貨客船

金曜日は、午前中に鳥取県庁にて監査委員の仕事。午後から、鳥取市内のお客様のところを訪問。その後、事務所に帰着して確定申告の仕事など。

昨日から3月で、すでに梅も咲き始め、春もそろそろといったところ。

先週、日本海新聞に「片山節に知事怒る」題して報じられた、片山前鳥取県知事（現慶応大学教授）による定期貨客船へ補助金問題への批判。

「船への補助より、救急センターに金を」というのは、一見わかりやすい話だが、筋違いであることは間違いない。

境港と韓国・東海（トンヘ）、ウラジオストクを結ぶ定期貨客船は、先日、試験運行が成功したばかりだが、世界的な金融危機のさなかだけに、前途洋々とはいかないのも事実。

しかし、これが定期航路として定着すれば、地元にとっての経済効果は計り知れない。

航路の場合、それができたからといって荷主がすぐに航路を変更するということはない。荷主にとっては安定供給が第一であり、ある程度、運行してみて、本当に定期的に船が行き来することを確認して、少しずつ荷物がシフトされるものだ。

そういう意味では、少なくとも最初の3年は採算が取れるようなものではない。その間、地元の自治体が補助金を出すことは、航路が定期便として確立するためには不可欠である。

この航路が定着すれば、荷物が境港を通過するたびに、関税というお金がチャリンチャリンと落ちてくる。

関税はもちろん国税収入だが、地元のインフラ整備に回る可能性が高いこともあり、荷物の取扱高が大きくなればなるほど、地元への経済効果は大きくなる。

一方で、鳥取大学医学部付属病院の救急センターの維持が危うくなっている問題は、専ら大学内部の資金配分の問題。

鳥取大学医学部は、先端医療の充実のため投資を拡大させているが、これが内部で不満を引き起こしていると想像される。つまり、設備投資もいいけど、もっと人に投資してくれと。

こうした問題を、定期航路と同列に論じ、補助金を批判することは、まさに筋違いという者だろう。

片山前知事は、最近、全国放送の番組出演も相次いでいるようだが、民主党が仮に政権をとったときには、総務大臣候補として名前が挙がっているようだ。

鳥取市内に住居を構えていることからも、次々期衆院選へ向けて、石破農水大臣への対立候補として、現職の総務大臣として立候補もありうるのではないかと推測される。

これは、ちょうど議員ではない増田前総務大臣（前岩手県知事）が、岩手県で民主党の小沢代表にぶつけようと画策された逆のパターンになる。

ちなみに境港の定期貨客船は、鳥取県東部の住民にとっては関心の薄い話題であり、今回の片山氏による「無駄だ」という趣旨にとれる発言は、鳥取1区の有権者の心をくすぐる発言でもあるわけだ。

片山さんという人は非常に頭のよい方で、自分がどう言えばどう報じられるか、計算づくのパフォーマンスが出来る人。

一見、勘違いも甚だしい筋違いの発言で、平井知事が怒るのも当然だが、十分に計算されていたとしたら、なかなかの策略であり、鳥取1区の住民へのアピールになったことだろう。

まさに、“策士、健在”といったところではないだろうか。