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2007年11月 5日 (月)

日本の二大政党制

金曜日は1日中事務所で勉強。

土曜日は雑誌のインタビュアを依頼され、自民党の赤澤衆院議員と永瀬商工会議所前会頭に私がインタビュー。テーマは「米子の将来像」について。

インタビューの中身は、今月下旬に出版されるフリーペーパー「山陰サイズ」に掲載される予定。

衆議院の解散が噂される中、選挙区を持つ代議士は週末は帰郷して慌しくされており、「自民ー民主の大連立構想」の情報は代議士の下まで細かい情報が流れていなかったようだ。

ただ、今回福田首相側から投げられたボールが、小沢民主の根幹を揺さぶったのは間違いないだろうとの見解で一致していたところ、昨日の代表辞任のニュース。

騒動のお膳立てをしたのはCIAの手先と噂される読売新聞とのこと。

テロ特措法の延長を阻止したことで、アメリカにとって小沢氏の役割は終わったと見ているのだろうか。

一連の動きが次期衆議院選挙にどういう影響を与えるか注目される。

それにしても地方においては、経済などの問題が山積する中、国政の停滞は何とかならないかと思う。自民と民主の対決よりも、地方の人間としては速やかな審議をお願いしたいところだ。

「二大政党制」の確立を主張する民主党の理屈は理解できなくはないが、日本という国は昔からアメリカという超強力な“与党”がいるわけで、与党が出してくる政策をいかに国内で消化するか、とい大きなテーマを持っている。

二大政党制の理念とは別に、日本で与党になれば、必然的にアメリカという超強力与党が繰り出す要求を裁いていかなくてはならない。

政権担当能力とはそれを言うのであり、自民党は今まで上手に派閥を作ってそこで利害を調整しながら受け皿になってきたわけだ。

それだとアメリカの要求がなかなか国内で通らないから、派閥を壊し、自民党を壊し、アメリカの要求を素直に受け入れる方が与党という、日本ならではの二大政党制ができようとしている。

いずれにしても、国内が二分されるような動きというのは、日本の国益にとって何か意味があるのか、政治家の方々はもう少しよく考えてもらいたい。

特に地方は小選挙区制で自民党と民主党とが激しく戦うことで、何か地方に利益があるのか私には疑問が残る。

まだまだ混乱は続きそうだ。

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