民主党政権の体質が問題だ
昨日は、事務所で10月決算会社の税務申告書の作成など。
年末調整事務は、スタッフがしっかりやってくれていて、順調に作業が進展している。
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【民主党政権の体質が問題だ】
来年度予算が今日にも発表されるようだが、首相の政治資金問題もあって、民主党政権が揺さぶられている。
首相の政治資金管理のずさんさも問題だとは思うが、もっと問題だと思うのは、民主党において、こうした要職にある人間の不祥事に対し、党の中から批判の声が上がってこないことが何よりの問題ではないだろうか。
小沢氏の天皇陛下に対する不敬事件も、表だって批判の声を上げたのは、ごく少数であり、党内は黙認する構えだ。
役職者の不祥事を中から浄化する体質がないことが、この政権の何よりの問題だと思う。
来年度の予算編成については、「政治主導」ということで、党が主体となって編成作業を行ったことが大きな特徴だが、それがもたらす影響というのはとても大きい。
自民党政権時代は、地方や業界団体からの陳情には複数のルートがあり、それぞれのルートがそれぞれに力を持ち、予算に影響を与えてきた。
大物議員がいれば、その議員に頼むと話が早かったりすることもあったし、特定分野に強い議員(族議員)に頼めば、その分野の陳情は通りやすかったりすることもあった。
また、政治家に頼れなければ、直接、霞が関の官庁に頼むことも可能だった。
こうした複数のルートが、自民党時代には用意されていたわけだが、それが民主党になって、こうしたルートは、民主党の県連→幹事長室に一元化され、党の意向が強く反映されるようになったのが、今回の予算編成の特徴だ。
例えば、10年ぶりに増額となった医療費の保険点数について、これまで崩壊しかかった医療現場にとってよかったという見方もあるが、高齢化の進展で膨張を続ける医療費をどうするのかという問題は棚上げされたままだ。
医師会は、これまで自民党の支持団体だったが、先の選挙では、民主党支持に鞍替えした。
これが予算編成に効いたのは、間違いないだろう。民主党に鞍替えしなければ、医療予算は抑制していく既定路線のままだっただろう。
これは一つの例だが、民主党政権の予算編成は、「票と引き換え」という要素が非常に強い、選挙対策内閣といっていい。
土地改良区が良い例だが、選挙の邪魔になる自民党の支持団体については、予算を大幅に削減されてしまう。それだけでなく、土地改良区の場合は、自民党からの参議院選出馬も取り消してしまう始末だ。
鳥取県関係の土木予算が、なぜ全国平均よりも大幅に削られたかといえば、先の衆議院選挙でいずれも自民党が小選挙区で議席を守ったからだ。
民主党は、非常に冷徹に、こうした選挙区事情を反映させた、アメとムチを使いわけた予算編成をしてくる。
民主党の幹事長室のメンバーの手元には、衆院選の得票率をもとにしたランキングがあって、そのランク付けに基づいて、陳情を受ける、受けないと決めているそうだ。
民主党政権は、自民党的な牧歌的な発想はなく、徹底して、選挙対策に予算を絡ませてくる、冷酷非情な政権だといえる。
「平家でなければ人でない」と、おごる平家の人たちは言ったそうだが、今の政権は、「民主党支持者でなければ、国民でない」とばかりに、票を持ってこない人間には、陳情を受け入れることはない。
政権とは、民主党支持者のものではなく、国民のためのものであり、こういうことを露骨にやるようでは民主党政権は長続きしない。
鳥取県でもう一つ象徴的なのは、自民党の田村参議院議員の離党問題である。背景に小沢幹事長の影がちらつくが、その真偽はともかくとして、来年7月の参議院選挙は、自民党に候補者すらまともに立てさせない作戦に出ていると思われる。
党本部の借金問題もあって、自民党が崩壊しそうなところ、徹底して自民党をつぶそうというのが小沢流の戦い方だ。
そういう意味で、マスコミが鳩山政権を「リーダーシップがない」だの「何も決められない」だのと、いろいろ叩きはじめているが、どれもピントが外れている。
小沢の強烈なリーダーシップのもと、実は、いろいろなことに冷徹に判断を下してくる、冷酷非情の政権だということを、もう少し書いたらどうなのだろうか。
































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