少しは前進? 海洋資源開発
金曜日は、午前中にお客様を訪問。
決算に関する相談など。
事務所に戻って3月決算法人の税務申告書の作成。
午後は、別のお客様を訪問。
次期経営計画に関する説明会。
そのあと、中海テレビの番組打ち合わせ。
土曜日は、社外理事を務める法人の理事会に出席し、日曜日は中海テレビの「県議熱中討論」の収録。
テーマは、鳥取まんが王国について。
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【少しは前進? 海洋資源開発】
本題の前に、今朝の読売オンラインから。
「図書館 「次のお薦め」波紋 ・・・読書履歴は個人情報」(読売オンラインより)
まあ、そうだよなと改めて思った。
ツタヤが自治体の図書館運営を受託したというニュースがあったが、こういう運営になっては、結局のところ、弊害の方が大きいと言わざるをえない。
アマゾンなどを利用していると、当然のごとく、チェックした履歴などから、お薦めを知らせてくるのだが、どんな読書をしているかによって思想信条がおおむね明らかになる。
これを利用すれば、反政府主義者などを事前にマークすることが可能となる。
デジタルは、その履歴が残って、半永久的に消えないようにできることから、その人間の購買履歴、思想信条、交友関係、行動履歴などが一元的に把握できることが可能となる。
だから、グーグルやフェイスブックが躍起になって顧客情報を囲おうとしているのだ。
もちろん、一般庶民には基本的に関係はない。
しかし、世の中を動かすリーダーは、世に出たとき、すでにその行動を監視されている状況ができていることは指摘しておきたい。
さて、本題。
今朝の読売の社説には、日本政府に海洋資源開発を促す論説が載っていた。
「海洋資源開発 政府主導で戦略を構築せよ」(5月28日読売新聞社説)
いよいよ読売の社説でこれを書くようになったのかと思う。
これが誰の視点で書かれているかによって、とらえ方が変わってくる。
代表的な視点でいけば、まずアメリカがそう言っているのかもしれない。
金曜日のブログで、日本が自らの資源を出し惜しみしているのではないかという仮説を書いたが、そうした話はアメリカはすでに見抜いていて、手先にしている読売にそう書かせたのかもしれない。
そうだとすれば、日本政府はこうした要求を受けながらも、のらりくらりとかわして、海洋資源開発を遅らすだろう。
典型的な事例は、「まだまだコストが高い」という理由づけだ。
嘘をつけ、と言いたいところだが、まあ、日本政府の事情も理解できるので見逃しておきたいが、きちんと予算を付けて、民間への補助を出せば、おそらくすぐにでもペイできるはず。
わかりやすく言えば、原子力なみに政府が補助金を出せば、いつでも領海内の天然ガスで国内需要を賄えるようになるだろう。
そこが、「政府主導でやりなさい」という読売新聞の指摘である。
読売新聞にせかされて、日本政府が動くのかどうか。
一つ見ものである。
































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